保育士の家賃補助とは？住宅手当や借り上げ社宅、自治体独自の制度を解説

ここでは、保育士が利用できる代表的な家賃補助制度を紹介します。勤務先が独自に用意しているものと、国や自治体による公的支援の両方を取り上げるので、制度を比較・検討する際の参考にしてください。

保育園の中には、独自の住宅手当制度を設けているところがあります。住宅手当とは、毎月の給与に上乗せして支給される手当のことで、住居手当や家賃手当とも呼ばれます。支給額は勤務先によって異なりますが、一般的には月1万円〜3万円ほどが目安です。また、支給条件も園によって違うため、事前に確認しておくことが大切です。

住宅手当制度の主なメリットは、自由に住む場所を選べる点や、退職後も引っ越しをする必要がない点です。就職や転職を考える際は、住宅手当を含めた総支給額を確認し、生活が成り立つかどうかを判断しましょう。

一部の保育園では、職員専用の寮を用意している場合があります。家賃は一般的な賃貸物件よりも安く設定されており、中には無料で利用できるケースもあります。家賃がかかる場合であっても、月額1万〜2万円程度が一般的です。

寮は園の近くに設けられていることが多く、通勤時間を短縮しやすいのもメリットの1つです。また、家具や家電があらかじめ備え付けられている場合は、引っ越しにかかる初期費用も抑えられます。ただし、寮のタイプによっては、同僚と顔を合わせることで仕事と私生活の切り替えが難しくなる可能性も。自分にとって心地良く過ごせる環境かどうかを考えたうえで、利用を検討しましょう。

保育士宿舎借り上げ支援事業とは、国と自治体が連携して行っている公的な家賃補助制度です。主に家賃相場の高い都市部を中心に導入されています。この制度を利用するには、保育施設側が制度を導入していることが前提条件となります。申請手続きも保育士本人ではなく、勤務先を通じて行うため注意しましょう。

保育士宿舎借り上げ支援事業は、一般的に「借り上げ社宅」と呼ばれ、保育施設が職員向けに住居を借り上げ、その家賃を自治体が一部補助する制度です。利用する保育士は、補助後の自己負担分のみ支払えば良いので、住居費を大きく抑えられます。施設の社宅規定によっては、保育士自身が物件を自由に選べる場合もあるようです。

なお、本制度は年々縮小傾向にあり、今後いつまで継続されるかは明確ではありません。利用を検討している方は、各自治体のWebサイトや勤務先を通じて最新の動向を確認することをおすすめします。

保育士宿舎借り上げ支援事業の魅力は、補助額の手厚さにあります。補助額は自治体によって異なりますが、こども家庭庁の「令和7年度 保育関係予算案の概要（p.10）」によると、月額上限は7万5,000円とされています。

対象者の基本要件は、「採用日から起算して5年以内の常勤保育士」と示されており、自治体によって下記のような追加条件が設けられていることもあります。

同じ自治体内であっても、運営法人によって制度の運用方針が異なる場合があるため、地域単位のほか、施設単位での確認も重要です。

全国の自治体では、保育士の確保と定着を目的として、独自の家賃助成制度を設けているところがあります。たとえば、群馬県高崎市が実施している「保育士等家賃補助事業」では、住居手当などほかの補助制度で差し引かれた家賃の半額を最長12ヶ月間補助しています。補助額は月2万円が上限です。また、長野県松本市の「松本市保育士移住支援事業補助金」は、長野県外から松本市内へ移住し、市内の保育施設で働く保育士を対象に、月額最大5万円の家賃補助を最長12ヶ月間支給する制度です。

なお、自治体によっては申請の受付期間が定められていたり、ほかの補助制度との併用が認められていなかったりします。利用を検討する際は、事前に各自治体の公式情報を確認しておきましょう。