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【2026年版】保育士の処遇改善手当とは？金額やもらえないケースを解説
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「保育士の処遇改善手当って何？」「自分はいくらもらえるの？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。処遇改善手当は、保育士の待遇改善を目的に国が実施している制度です。支給額は保育士ごとに異なり、勤務先によっては手当が支給されない場合もあります。この記事では、処遇改善手当の仕組みや金額の目安、支給時期を解説します。もらえないケースについても紹介するので、参考にしてみてください。
この記事を書いた人
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェントサービス「レバウェル保育士」が運営するメディアです。編集部には、元幼稚園教諭・保育士資格者のメンバーも在籍。現役保育士さんや保育学生さん、保育士資格の取得を目指す方に向けて、仕事や働き方、キャリア、転職に関するお役立ち情報を発信します。保育士・幼稚園教諭の転職サポート実績をもとに、記事を通して不安や悩みが少しでも解消される状態を目指し、皆さまのキャリア選択を支援します。
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目次
保育士の処遇改善手当とは？
ここでは、保育士の処遇改善手当について、基本的な仕組みを解説します。「名前は知っているけれど、詳しい内容が分からない」という方は、ぜひチェックしてみてください。
処遇改善手当（処遇改善等加算）の概要や背景
保育士の処遇改善手当とは、保育士の給与アップを目的に国が創設した制度です。こども家庭庁の「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（p2）
」でも示されているとおり、保育士の平均賃金は、全産業と比べて低い水準にとどまっています。こうした現状を改善し、保育人材の確保や定着、保育の質の向上につなげるために導入されました。
出典
こども家庭庁「保育」（2026年8月26日）
処遇改善等加算の仕組み・3つの区分
保育士の処遇改善等加算は、図のように3つの区分に分かれており、それぞれ目的や対象者が異なります。こども家庭庁の「令和7年度以降の処遇改善等加算について」をもとに、具体的な特徴や違いを確認していきましょう。
出典
こども家庭庁「子ども・子育て支援制度」（2026年8月26日）
区分1（基礎分）
区分1は、保育士の昇給制度を整えるための手当です。すべての職員が対象となり、主に定期昇給にあてられます。施設がこの加算を受けるには、役職・業務内容に応じた賃金体系の整備や、スキルアップに向けた計画・研修の実施といった取り組みが必要です。
加算額は「在籍児童数×区分1単価×加算率（2%〜12%）」で計算されます。職員の平均経験年数が増えるほど、加算率も高くなるのが特徴です。
区分2（賃金改善分）
区分2は、保育士の賃金改善を目的とした手当です。区分1と同様に、すべての職員が対象で、基本給への上乗せや月々の手当、賞与・一時金として支給されます。
加算額は「在籍児童数×区分2単価×加算率」で計算されます。加算率は、6%または7%に「職員1人当たり月額9,000円相当」の改善を行うための率を足して設定される仕組みです。
区分3（質の向上分）
区分3は、キャリアパスの仕組みを整えるための手当です。「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」といった役職を設けることで、保育士が段階的にキャリアアップできる仕組みになっています。
金額の目安は、副主任保育士・専門リーダーが月額4万円、職務分野別リーダーが月額5,000円です。基本給への上乗せや、月々の手当として支給されます。
処遇改善等加算の一本化で何が変わった？
処遇改善等加算は、2025（令和7）年度に制度が再編されました。3つの加算（Ⅰ〜Ⅲ）が統合・整理され、現在は区分1〜3として運用されています。一本化による主な変更点は、以下の3点です。
申請作業が簡素化され、園の事務負担が軽減された
「月4万円支給」の縛りがなくなり、柔軟な配分が可能になった（区分3）
加算の半分以上を基本給や毎月の手当にあてるルールになった（区分2、区分3）
これまでは制度の難しさがハードルとなり、申請を見送る保育園もありました。制度が一本化されたことでより多くの園が導入しやすくなり、保育現場での活用がさらに進むことが期待されています。
保育士の処遇改善手当はいくら？いつ支給される？
ここでは、保育士の処遇改善手当について、実際にもらえる金額の相場や、手当が支給される時期・タイミングについて見ていきます。
保育士の処遇改善手当の金額の目安
保育士の処遇改善手当の目安額は、区分2で1人あたり月額9,000円、区分3では役職に応じて月額5,000円〜4万円となります。
しかし、手当を職員へどう配分するかは各園の判断に委ねられているため、勤続年数や役割が同じであっても支給額が同じになるとは限りません。もらえる金額は施設ごとに差があるため、求人票の「処遇改善手当あり」という表記のみで判断せず、詳細を確認することが大切です。
保育士の処遇改善手当の支給方法・支給日
保育士の処遇改善手当が、いつ・どのような形で支給されるかは、保育園によって異なります。処遇改善手当は、国や自治体から個人の口座へ直接振り込まれるのではなく、園を通じて給与と一緒に支払われる仕組みになっているためです。
毎月の給与に上乗せする園もあれば、一部を賞与や年度末（3月）の一時金として保育士へ支払う園もあります。前述のとおり、区分2と区分3には「合計額の1/2以上を毎月の基本給や手当で支払う」というルールがあるため、全額が一括で支給されることは基本的にないはずです。
保育士が処遇改善手当の支給を確認する方法
処遇改善手当が適切に支給されているか確認したいときは、毎月の給与明細を確かめてみましょう。記載名に厳密な決まりはありませんが、「処遇改善手当」「処遇改善等加算」「キャリア手当」などの名称で給与明細に記載されているのが一般的です。
また、毎月の時給に含まれている場合は、増額分を判断しにくいこともあります。不明点がある場合は、勤務先の担当者や園長などに確認するのが確実です。
保育士が処遇改善手当をもらえない場合に考えられる理由
ここでは、保育士が処遇改善手当をもらえない場合の主な理由を解説します。処遇改善手当は、すべての保育士に一律で支給されるものではありません。勤務先の園が制度の対象となっていることに加え、保育士自身も一定の要件を満たす必要があります。
認可外保育施設で働いているから
認可外保育施設に勤める保育士は、原則として処遇改善手当の対象に含まれません。手当の支給対象となるのは、認可保育園や認定こども園、小規模保育事業などの認可保育施設です。ただし、認可外保育施設であっても、企業主導型保育事業で働く場合は処遇改善の対象となります。「認可外だからもらえない」と一概に判断しないよう注意しましょう。
勤務先が必要な申請を行っていないから
勤務先が自治体へ処遇改善等加算の申請手続きをしていない場合、手当は支給されません。認可保育施設で働いているにもかかわらず手当がついていないなら、園がこの制度を申請・導入しているか確かめることをおすすめします。
処遇改善等加算の申請は施設側の任意であるため、手続きが行われなければ補助金が交付されません。その結果、制度を導入しているほかの保育施設と比べて、職員の給与水準が低くなってしまう可能性もあります。
勤続年数や研修要件などを満たしていないから
保育士が区分3の手当を受け取るには、保育士等キャリアアップ研修を受講し、対象となる役職に就く必要があります。これらの要件を満たしていない場合は支給対象外となるため、注意が必要です。
必要な経験年数の目安は、職務分野別リーダーがおおむね3年以上、専門リーダーと副主任保育士がおおむね7年以上です。経験年数が浅くても対象となるケースはありますが、基本的には「区分3＝中堅以上の保育士に向けた手当」と捉えておきましょう。
職員への分配は各保育園の裁量に委ねられているから
処遇改善手当をどう配るかは各保育施設の判断に任されています。そのため、すべての職員に同じように支給されるとは限りません。施設の方針によっては、勤務日数・時間が少ないパート保育士や、入社したばかりの新卒保育士が対象から外れる可能性も考えられます。自分が支給対象かどうか分からない場合は、勤務先の就業規則や賃金規程を確認しましょう。
産休や育休を取得中だから
産休・育休の期間中は、原則として園からの給与が発生しないため、処遇改善手当も支給されません。制度上は支給対象であっても、給与の支払いがなければ処遇改善手当の額が0円となるためです。
こども家庭庁の「処遇改善等加算に関するFAQ（よくある質問）第7版（p.7）」によると、休業中の保育士に支給予定だった手当については、状況に応じて、代わりに勤務する代理の職員へと割り当てられるようです。
出典
こども家庭庁「子ども・子育て支援制度」（2026年8月26日）
保育士が処遇改善手当アップのためにできること
ここでは、保育士が処遇改善手当を増やすためにできることを解説します。「今より少しでも給与を上げたい」「処遇改善手当をきちんと受け取りたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
キャリアアップ研修を積極的に受講する
保育士が処遇改善手当を増やすには、保育士等キャリアアップ研修を積極的に受講するのが有効です。キャリアアップ研修を修了すると、専門的なスキルや知識が身につくだけでなく、副主任保育士や専門リーダーなどの役職を目指すきっかけにもなります。役職に就くことで、月額5,000円〜4万円ほどの手当をもらえる可能性があります。
なお、処遇改善等加算（区分3）の研修修了要件は、これまで段階的に適用されてきましたが、2026（令和8）年度から義務化されました。処遇改善手当を増やしたい方は、職場と相談したうえで、必要な研修内容や受講時期を早めに確かめておきましょう。
処遇改善に積極的な保育園へ転職する
「経験年数は長いのに、なかなか給与が上がらない」「このまま働き続けても手当は増えないのでは？」と悩んでいる方は、処遇改善に積極的な保育園へ転職するのも選択肢の1つです。転職先を選ぶ際は、処遇改善手当の支給額や支給方法を事前に確認しましょう。転職エージェントを活用すれば、求人票だけでは分からない情報もスムーズに収集できます。
2026年度以降の保育士の処遇改善はどうなる？今後の見通し
保育士に対する処遇改善の取り組みは、今後さらに進んでいく見込みです。こども家庭庁では、2026（令和8）年度の目標として「他職種と遜色ない処遇の実現」を掲げています。実際に、国が定める保育士の人件費基準（公定価格）は近年大きく引き上げられており、2024（令和6）年度に10.7%、2025（令和7）年度に5.3%の改善が行われました。
国からの補助金が個人の給与にどう反映されるかは、各保育施設の判断や運用にかかっています。今後は「経営情報の見える化」によって、施設の運営実態も把握しやすくなるため、適切に還元している園をしっかりと見定める姿勢がより求められます。
出典
こども家庭庁「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善」（2026年8月26日）
自治体独自の処遇改善にも注目！
保育士の処遇改善は、国だけでなく、各自治体でも独自に進められています。保育士が勤務地を選ぶ際は、「自治体からどのような支援を受けられるか」という点も考慮することが大切です。ここでは、保育士の処遇改善策を行っている自治体を10例紹介します。
東京都江戸川区の処遇改善
東京都江戸川区では、保育士を対象に以下のような支援を行っています。
月額最大5万円相当を給料に加算（江戸川区1万円＋東京都4万円）
勤続5年で10万円の報奨金を支給（常勤保育士等が対象・1人1回限り）
月額最大8万2,000円の家賃補助
江戸川区の特徴は、月々の給与だけでなく、勤続年数に応じた支援や家賃補助も受けられる点です。
出典
江戸川区役所「保育士の仕事と暮らしを力強くサポートします！」（2026年8月26日）
東京都大田区の処遇改善
東京都大田区では、常勤保育士を対象に、保育士応援手当という独自の支援を行っています。手当は、若手保育士向けの「応援手当」と、中堅・ベテラン保育士向けの「一時金」の2種類です。
応援手当：年間最大12万円（保育施設等の通算経験が5年未満の保育士が対象）
一時金：10万円／回（同一の区内補助対象保育施設での経験年数が10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年に達した場合に支給）
どちらも、保育士本人が大田区へ申請し、本人名義の口座に振り込まれます。また、大田区では、家賃補助も実施されており、給与面だけでなく、住居面からも保育士をサポートしています。
出典
大田区役所「大田区保育士応援手当」（2026年8月26日）
東京都江東区の処遇改善
東京都江東区では、保育士向けの主な支援制度として、以下の3つを実施しています。
常勤保育士の勤続年数に応じて江東区内共通商品券を支給
月額最大8万2,000円の家賃補助
江東区保育士等キャリアアップ補助金の交付
商品券は、同一法人内の私立保育施設等での勤続年数に応じて支給されます。5年勤続した場合は2万円分、10年勤続した場合は5万円分です。
出典
江東区役所「保育従事者向け支援制度」（2026年8月26日）
埼玉県さいたま市の処遇改善
埼玉県さいたま市では、常勤保育士を対象に、市独自の上乗せ補助を行っています。
年額19万3,500円の給与上乗せ補助（月額1万500円＋期末手当6万7,500円）
さいたま保育士応援手当（年額3万3,000円）
さいたま保育士応援手当は、経験年数11年目までの保育士が対象です。給与上乗せ補助と合わせると、年額最大22万6,500円の補助を受けられます。また、ほかの自治体と同様に家賃補助も実施されています。
出典
さいたま市役所「さいたま市では、多様なメニューを用意して保育士として働くみなさんをバックアップしています！！」（2026年8月26日）
千葉県船橋市の処遇改善
千葉県船橋市では、保育士を対象に「ふなばし手当」を支給しています。勤務年数にかかわらず、1年目から支給されるのが特徴です。正規職員だけでなく、フルタイムのパート保育士も対象となります。ふなばし手当の支給額は、以下のとおりです。
| 項目 | 支給額 |
|---|---|
| 月額 | 4万6,430円 |
| 賞与（2回分） | 10万4,200円 |
| 合計年額 | 66万1,360円 |
参照：船橋市役所「ふなっしーも応援！船橋市内の保育園で働きませんか？～保育士さん向け支援をご紹介～」
※賞与の項目は、勤務先で賞与自体の支給がない場合、対象外となります。
※補助の有無や支給条件は、保育園によって異なる場合があります。
また、船橋市では月額最大7万3,000円の家賃補助が実施されており、自己負担を大幅に減らせるのが特徴です。
出典
船橋市役所「ふなっしーも応援！船橋市内の保育園で働きませんか？～保育士さん向け支援をご紹介～」（2026年8月26日）
千葉県浦安市の処遇改善
千葉県浦安市では、保育士向けの主な支援制度として、以下の2つを実施しています。
年額最大80万円の浦安手当
月額最大8万円の家賃補助
浦安手当は、保育士の勤続年数に応じて、月額最大6万円と賞与1回につき4万円を上乗せする制度です。年間では、最大80万円の支給となります。対象要件や支給額、支給の有無については、勤務先の保育園に確認しましょう。
出典
浦安市役所「私立保育所などで働く保育士への支援」（2026年8月26日）
千葉県柏市の処遇改善
千葉県柏市では、保育士を対象に以下のような支援を行っています。
保育士等就職支援金：10万円（柏市で初めて勤務する正規雇用の保育士が対象）
処遇改善事業（月額2万円～4万3,000円を給与または手当として支給）
家賃補助
処遇改善事業は、正規雇用だけではなく、非正規雇用の保育士も対象です。支給額は雇用形態によって異なり、正規雇用は月額4万円〜4万3,000円、非正規雇用は月額2万円です。非正規雇用の場合は、1日6時間以上かつ月20日以上勤務することが条件となります。
出典
柏市役所「10万円補助始めました！保育士・保育教諭のための支援事業」（2026年8月26日）
大阪府大阪市の処遇改善
大阪府大阪市による保育士の処遇改善策には、主に2つの特徴があります。
保育士定着支援事業（節目の年次に最大20万円を支給）
月額最大6万9,000円の家賃補助
保育士定着支援事業は、保育士の継続勤務を応援する制度です。対象となる節目の年次（1〜7年目、10年目、15年目、20年目、25年目）に常勤保育士には20万円、短時間勤務保育士には10万円が支給されます。1〜7年目と10年目にすべて支給された場合、10年間で最大160万円を受け取れます。
出典
大阪市役所「大阪市内で保育士として働く方を支援します」（2026年8月26日）
兵庫県神戸市の処遇改善
兵庫県神戸市では、保育士の就職から定着、復帰までを支える制度を設けています。
保育人材の確保、定着促進にかかる一時金（7年間で最大160万円を支給）
月額最大10万円の家賃補助
潜在保育士等職場復帰支援一時金（パートとして復帰した場合10万円を支給）
保育人材の確保・定着促進にかかる一時金は、一定の要件を満たす保育士を対象に、1〜2年目は最大30万円、3〜7年目は最大20万円を支給する制度です。
また、潜在保育士等職場復帰支援一時金は、現在保育士として勤務していない方が、パートやアルバイトとして採用された場合に支給される制度です。平日の朝・夕の時間帯や休日を含む勤務を行う場合に利用できます。
出典
神戸市こども家庭局 幼保振興課「神戸市のサポート」（2026年8月26日）
岡山県岡山市の処遇改善
岡山県岡山市では、保育士の処遇改善に向けて、以下のような支援を実施しています。
月額約6,000円（2%）の賃金を上乗せ
月額最大5万6,000円の家賃補助
これらの支援はすべての保育施設で実施されているわけではありません。実施状況については、各施設に確認しましょう。
出典
岡山市「岡山市で保育士になりませんか？」（2026年8月26日）
保育士の処遇改善手当についてよくある質問
ここでは、保育士の処遇改善手当についてよくある質問を紹介します。
保育士の処遇改善手当はパートだといくら？
パート保育士の処遇改善手当がいくら支給されるかは、勤務先によって違います。月額の手当として数千円〜1万円程度が支給される場合や、時給が100円程度アップする場合などさまざまです。計算方法は保育施設ごとに異なるため、勤務先の規定を確認しましょう。詳しくは、「パート保育士の処遇改善手当はいくら？支給の条件や方法・もらえないケース」の記事をご覧ください。
保育士の処遇改善手当は3月（年度末）に支給される？
保育士の処遇改善手当の支給時期は、保育園によって異なります。毎月の給与に上乗せして支給する園もあれば、手当の一部をボーナス時や年度末に支給する園もあります。国の制度では、区分2と区分3の手当の合計額のうち半分以上を月々の給与で支給することが義務付けられていますが、残りの金額については各園の判断に委ねられています。
保育士の処遇改善手当は派遣も対象になる？
処遇改善手当は派遣保育士も支給対象になります。こども家庭庁の「処遇改善等加算に関するFAQ（よくある質問）第7版（p.7）」によると、派遣職員を対象とする場合は、派遣元を通じて賃金改善が確実に行われることを確認する必要があるとされています。支給対象になるか知りたい方は、登録している派遣会社の担当者へ確認してみましょう。
出典
こども家庭庁「子ども・子育て支援制度」（2026年8月26日）
まとめ
保育士の処遇改善手当とは、保育士の賃金改善を目的とした国の制度です。2025（令和7）年度からは処遇改善等加算が一本化され、「基礎分（区分1）」「賃金改善分（区分2）」「質の向上分（区分3）」の3つの区分で構成されています。処遇改善手当の支給額は保育園によって異なりますが、区分2では1人あたり月額9,000円、区分3では役職に応じて月額5,000円〜4万円が目安です。
保育士が処遇改善手当を増やすには、キャリアアップ研修を受講して役職を目指したり、処遇改善に積極的な保育園へ転職したりする方法があります。また、保育士向けの支援制度が充実している自治体で働くことも、給与や待遇を改善する選択肢の1つです。
「今の職場の手当、少ない気がする…」「もっと給与を増やすには？」と悩んでいる方は、レバウェル保育士にご相談ください。キャリアアドバイザーに相談することで、現在の給与や手当が適正なのかどうかを客観的に判断できます。転職を検討する場合も、処遇改善手当の支給額や給与への反映方法をアドバイザーが確認するので安心です。サービスはすべて無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
執筆者
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェントサービス「レバウェル保育士」が運営するメディアです。編集部には、元幼稚園教諭・保育士資格者のメンバーも在籍。現役保育士さんや保育学生さん、保育士資格の取得を目指す方に向けて、仕事や働き方、キャリア、転職に関するお役立ち情報を発信します。保育士・幼稚園教諭の転職サポート実績をもとに、記事を通して不安や悩みが少しでも解消される状態を目指し、皆さまのキャリア選択を支援します。
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