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【2026年】保育士の給料はいくら?平均や年齢・地域別のデータを解説
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「保育士の給料はどのくらい?」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。保育士の給料は、経験年数や役職、働く地域などによって異なります。 この記事では、保育士の給料に関する基本データや内訳、収入を増やすための具体的な方法などを詳しく解説します。現状の給与水準やキャリアアップのポイントを知りたい場合は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
保育士の給料

保育士の1ヶ月の給料は、全国平均で28万5,700円です。この金額は、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」における「きまって支給する現金給与額」に基づいています。
手取りは、社会保険料や税金が差し引かれ、額面の約80%となるのが一般的です。たとえば、月給が28万円の場合、手取りは約22万円となります。
出典
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(2026年9月16日)
保育士の平均年収

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」によると、保育士の年収は、全国平均で427万6,000円です。この金額は、先ほどの月給を12倍した額に、年間賞与・その他特別給与額の平均(84万7,900円)を足して算出しています。
保育士のボーナスは、給料の2〜3ヶ月分になるのが一般的です。基本給が同じであっても、通勤手当や住宅手当などの各種手当の有無や金額によって、年収に差が生じることがあります。
出典
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(2026年9月17日)
保育士の給料は安い?給与が決まる仕組み
保育士の給料が安いといわれる理由は、保育業界特有の給与が決まる仕組みにあります。認可保育園は主に公的な「補助金」と「保護者からの保育料」で運営されており、一般企業のようにサービス料を引き上げて売り上げを大幅に伸ばすことが困難です。補助金や保育料は、人件費だけでなく園の運営にかかる光熱費や備品の購入などにも使われるため、個人の努力だけでは給料が上がりにくい構造になっています。
一方で、近年は保育士の人手不足対策として、国や自治体が処遇改善手当の支援を進めています。運営の仕組み上昇給しづらい側面はありますが、働いている自治体や職場、勤続年数などによっても給与は異なるため、「保育士の給料は安い」と決めつけないようにしましょう。
パートで働く保育士の給料
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査 短時間労働者 職種 表番号1」によると、短時間労働者として勤務する保育士の平均時給は1,419円です。パートの保育士は時給制になるため、働き方によっても給料に差が出ます。
| 項目 | 平均データ |
|---|---|
| 実労働日数 | 15.6日 |
| 1日あたりの所定内実労働時間数 | 5.7時間 |
| 1時間あたりの所定内給与額 | 1,419円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 13万2,500円 |
参照:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 短時間労働者 職種 表番号1」
上記のデータをもとに算出すると、平均的な月収は約13万円、年収は約165万円です。パートの保育士として働く場合は、毎月のシフトや体調不良による欠勤などによっても、毎月の給料が変動する点に注意しましょう。
出典
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(2026年9月17日)
【年齢別】保育士の給料

保育士の給料は、40代後半まで年齢が上がるにつれて上昇する傾向にあります。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号5」をもとに算出すると、最も高いのは40代後半の年収466万3,500円です。40代後半の保育士は、主任や園長といった役職を任され、手当により給料が高くなっている可能性が考えられます。
出典
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(2026年9月17日)
【経験年数別】保育士の給料

保育士の給料や賞与は、経験を積むほど上昇する傾向があります。0年目の初任給と、15年以上のベテランの年収差は約180万円です。給与が上昇傾向なのは、リーダーや主任保育士、副園長などの管理職への昇進が一因であると考えられます。
出典
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(2026年9月17日)
【役職別】保育士の給料
こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果(p11)」によると、私立保育所で働く常勤保育士の給与月額は、主任保育士への昇進で約13万円、主任保育士から施設長(園長)への昇進で約11万円高くなっています。
| 役職 | 私立保育所の1人当たり給与月額(賞与込み) |
|---|---|
| 施設長 | 58万354円 |
| 主任保育士 | 47万2,529円 |
| 保育士 | 34万1,468円 |
参照:こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果(p11)」
上記の給与月額には、年間の賞与(ボーナス)を12ヶ月で割った金額も含まれています。そのため、あくまで目安にはなりますが昇進によって収入が向上するのは明らかです。
出典
こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」(2026年9月17日)
【地域(都道府県)別】保育士の給料

東京都が全国で突出して高いわけではありませんが、保育士の給与は最低賃金の違いから、一般的な企業と同じく都市部が高く地方が低い傾向にあります。働く場所を選ぶ際は、自治体独自の上乗せ手当てや家賃補助など、手厚い支援体制が整っているかを確認することも重要です。
出典
職業情報提供サイト(job tag)「保育士」(2026年9月17日)
【施設形態別】保育士の給料

こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果(p11~17)」によると、私立施設で働く常勤保育士の場合、「保育所」「認定こども園」「家庭的保育事業」の3つで、給与月額(賞与の1/12を含む)が30万円を超えています。
家庭的保育事業の給料が高い背景には、事業の利益を確保しやすい構造や自治体からの充実した補助金が影響しているようです。ただし、多くは個人事業主のため、手元に残る金額は預かる子どもの人数や経営状況によって大きく変動するかもしれません。さらに経費や税金の負担も自身で管理する必要があり、必ずしも安定した高収入が得られるとは限らない点に注意しましょう。
出典
こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」(2026年9月17日)
公立保育園と私立保育園の給料の違い
以下のデータによると、保育所または認定こども園で働く常勤職員の給与月額(賞与の1/12を含む)は、私立より公立のほうがどちらも2万円ほど高めです。
| 施設形態 | 私立 | 公立 |
|---|---|---|
| 保育所 | 34万1,468円 | 36万3,315円 |
| 認定こども園 | 32万7,240円 | 34万6,808円 |
参照:こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果(p11~13)」
公立保育園の保育士は地方公務員となり、定期昇給制度や年功序列がしっかりと整っている環境で働くことが可能です。賞与の支給実績が安定しているほか、退職金や各種手当などの福利厚生も充実しているため、経験年数が伸びるにつれて私立との年収差が開きやすくなります。
出典
こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」(2026年9月17日)
保育士が給料をアップする6つの方法
保育士が給料を上げる方法には、新たな資格の取得や自治体からの補助、転職などがあります。以下で詳しく解説するので、自分の状況に合わせて参考にしてみてください。
1.勤続年数を重ねて昇給する
保育士が給料を上げる基本的な方法は、同じ職場で長く働き続けることです。公立保育園では、公務員規定に基づき毎年昇給していく仕組みがあります。私立保育園の昇給ルールや上がり幅は施設ごとに異なりますが、一般的には勤続年数に応じて給料が上がっていくようです。
また、公立・私立保育園ともに勤続年数を重ねると、リーダーや役職に就くチャンスが広がるため、役職手当による給与アップが期待できます。求人を選ぶ際には、初任給の高さだけでなく、「◯年目の想定年収◯万円」といった昇給に関する情報もチェックしましょう。
2.キャリアアップ研修を受けて手当を受給する
保育士が給料アップを目指すなら、キャリアアップ研修を受けるのも1つの方法です。保育士等キャリアアップ研修は、保育士の専門性の向上や処遇改善を目的として、厚生労働省が定めた制度です。自治体で開催されている研修を受講したうえで、職場で役職を任されると手当が支給されます。
キャリアアップ研修は、保育士の経験年数が3年以上あると受講できる可能性があります。役職に就ける可能性や手当の支給額は職場によるため、受講を検討している方は勤務先に相談してみましょう。
3.仕事で役立つ資格を取得する
保育士の仕事に役立つ資格を取得すると、職場によっては手当が支給されたり、評価が給与に反映されたりする場合があります。たとえば、絵本専門士や運動保育士資格認定、リトミック指導者など、得意なことや興味のある分野の資格を取得するのも手です。発達支援の専門性を高めたい場合は「児童発達支援士」、保護者支援に力を入れたい場合は「育児セラピスト」といった選択肢もあります。
資格取得を支援・評価する制度があるかは園によって異なるため、事前に勤務先の規定を確認したり、取得したい資格が現場でどう活かせるか検討したりすることが大切です。
4.自治体の補助制度を活用する
自治体の補助制度を活用するのも、実質的な手取りを増やすうえで有効です。たとえば、「保育士宿舎借り上げ支援事業」は、園が借りた住まいに保育士が入居することで、国や自治体からの家賃補助が受けられる制度です。家賃がかからない、または少額で済むメリットがあり、都市部を中心に広く導入されています。
そのほか、給与に上乗せする手当や勤続年数に応じた報奨金など、独自の支援を行っている自治体もあるため、転職を考えている場合は候補地の支援制度を調べてみましょう。
出典
こども家庭庁「令和7年度 保育関係予算案の概要」(2026年9月17日)
5.待遇の良い職場に転職する
いまの職場で給料アップが期待できない場合は、転職するのも手です。給与アップを目指して転職する場合は、以下の点をチェックしてみましょう。
基本給
賞与の支給実績や回数
退職金制度の有無
各種手当の支給条件と金額
処遇改善手当が明示されているか
人事評価制度やキャリアパス制度の有無
昇格の条件(役職やステップ)が具体的に書かれているか
経験に応じた昇給が見込めるか
求人票で「処遇改善手当」として独立して明示されている場合は、国や自治体からの処遇改善加算を保育士にきちんと還元している可能性があります。また、上記については、いまの職場や複数の求人と比較したうえで、給与アップできるかどうか検討してみましょう。
求人に関する詳しい情報収集は、保育専門の転職エージェントを活用するのがおすすめです。レバウェル保育士では、求人の内部事情に詳しいプロが希望条件に合った求人を紹介しています。給料に関する悩みも、お気軽にご相談ください。
6.私立から公立保育園に転職する
私立保育園で働いている保育士は、公立保育園への転職も給与アップを目指す手段の1つです。公立保育園では以下のとおり、役職に就くにつれて私立との給料の差は広がる傾向にあるため、キャリアアップを目指す人にも向いています。
| 役職 | 私立保育所の1人当たりの給与月額(賞与込み) | 公立保育所の1人当たりの給与月額(賞与込み) |
|---|---|---|
| 施設長 | 58万354円 | 64万5,307円 |
| 主任保育士 | 47万2,529円 | 56万2,944円 |
| 保育士 | 34万1,468円 | 34万1,468円 |
参照:こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果(p11)」
定期的な異動があったり、配属先が保育園以外の施設になる可能性があったりと、公立ならではの注意点もありますが、将来の資金計画を立てやすい点はメリットです。なお、公立保育園で働くには、自治体が実施する採用試験に合格する必要があります。年齢制限が設けられていることもあるため、事前に各自治体の情報を確認しましょう。
保育士の給料に関してよくある質問
ここでは、保育士の給料に関してよくある質問を紹介します。
保育士の給料が今後上がる可能性はありますか?
保育士の人手不足解消を目的とした国や自治体からの処遇改善の支援策は、今後も継続・拡充される見込みです。国の処遇改善施策により、保育士の人件費の引き上げや手当の制度化が進められており、給与水準は年々増加傾向にあります。また、処遇改善等加算の一本化といった制度の見直しにより、現場への還元がよりスムーズになるようです。
男性保育士の給料はどのくらい?
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」によると、男性保育士の平均月収は30万300円です。年間賞与・その他特別給与額の90万1,100円を合わせると、平均年収は450万4,700円になります。
出典
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(2026年9月16日)
保育士と幼稚園教諭の給料に違いはありますか?
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」によると、平均年収は保育士が427万6,000円、幼稚園教諭・保育教諭は560万300円です。保育士と幼稚園教諭・保育教諭の年収の差は約132万円となっています。ただし、職場や勤続年数などによっても状況は変わり、あくまで平均年収での比較になるため参考程度におさえておきましょう。
出典
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」(2026年9月17日)
まとめ
保育士の平均月給は28万5,700円、年収は427万6,000円です。給料は勤続年数や役職、地域、施設形態によって差があり、公立は私立より高い傾向にあります。保育士は、勤続年数を積み重ねることで昇給したり、キャリアアップ研修の受講により役職手当がもらえるようになったりするかもしれません。また、待遇の良い職場への転職や公務員保育士になることで、給料アップを目指すのも手です。
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執筆者
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェントサービス「レバウェル保育士」が運営するメディアです。編集部には、元幼稚園教諭・保育士資格者のメンバーも在籍。現役保育士さんや保育学生さん、保育士資格の取得を目指す方に向けて、仕事や働き方、キャリア、転職に関するお役立ち情報を発信します。保育士・幼稚園教諭の転職サポート実績をもとに、記事を通して不安や悩みが少しでも解消される状態を目指し、皆さまのキャリア選択を支援します。















