保育士の手当の種類・相場は？処遇改善等加算や自治体の補助についても解説

ここでは、上記で触れた手当について詳細を見ていきます。園ごとに名称や細かな規定は異なりますが、概要を理解しておくことで求人をチェックしやすくなるはずです。

残業手当（時間外手当）とは、法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えて働いた場合に支給される手当のことです。保育の現場では、行事の準備や書類作成などで残業が発生する場合があります。こうした時間外の勤務に対しては、通常の25%増しの割増賃金を支払うことが法律で定められています。

職場によっては、「固定残業代（みなし残業代）」として、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めているケースもあるでしょう。この場合も、規定の時間を超過して勤務した際は、別途手当を支払うことが義務付けられています。

資格手当とは、保育士資格を持つ職員に対して支払われる手当のことです。支給額の相場は月額5,000円〜1万5,000円ほどですが、園によっては基本給の中に組み込まれているケースもあります。また、保育士資格だけでなく、幼稚園教諭や社会福祉士などの専門資格がプラスに評価されることも。資格取得の費用をサポートしてくれる園もあるので、自身のスキルを高めながら働きたい方は、チェックしたいポイントといえるでしょう。

特殊業務手当とは、行事の企画や準備、運営など、保育士の負担が増える業務に対して支払われる手当のことです。支給額の相場は月額3,000円〜1万円ほどで、資格手当と同じように基本給の中に組み込まれている場合もあります。名称は園ごとに異なりますが、給与明細では、「特殊業務手当」や「特殊勤務手当」と記載されるのが一般的です。

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役職手当とは、園長や副園長、主任保育士などの管理職に支払われる手当のことです。主任保育士の場合、月額3万円〜5万円程度が相場となっています。

近年は国の制度により、職務分野別リーダーや専門リーダーといった新たなポジションも誕生しました。これらのポストについては、園独自の役職手当ではなく、国の処遇改善手当から支給される仕組みになっています。

住宅手当とは、保育士の住居費をサポートする目的で支給される手当のことです。園独自の家賃補助の場合、相場は月額1万円〜2万円程度となっています。

都市部では、「保育士宿舎借り上げ支援事業（借り上げ社宅制度）」を取り入れている保育園もあります。こども家庭庁の「令和8年度保育関係予算の概要・参考資料（p11）」によると、補助基準額の上限は月額7万5,000円です。この制度を利用できれば、毎月の住居費を大幅に抑えられるでしょう。

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▶保育士 住宅手当ありの求人一覧

通勤手当は、自宅から職場までの移動にかかる交通費を補助するための手当のことです。一般的に、公共交通機関を利用する場合は定期代の実費が、マイカー通勤の場合は走行距離に応じた金額が支給されます。

支給のルールは園によって異なり、全額支給のところもあれば、「月〇万円まで」と上限が決められているところもあります。少し離れた園へ通勤する場合は、自身の交通費が上限内にしっかり収まるかをあらかじめチェックしておくと安心です。

扶養手当とは、子どもや配偶者といった扶養家族を持つ保育士に対して支給される手当のことです。支給額の相場は配偶者が月額1万円程度、子どもの場合は1人につき月額3,000円〜5,000円程度となっています。支給にあたっては、税法上の扶養に入っていることや、配偶者の年収が一定以下であることなどの条件が設けられているのが一般的です。