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幼稚園教諭免許の更新が廃止に!再授与手続きの対象者や手続きについて解説

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幼稚園教諭の免許をお持ちの方の中には、「免許の更新は必要なの?」「手続きはどうすれば良いの?」と疑問に思っている方もいるかもしれません。以前は幼稚園教諭も免許更新が必要でしたが、現在は制度が廃止されたため基本的に手続きは不要です。この記事では、制度廃止に伴う幼稚園教諭免許の取り扱いや有効期限の確認方法、制度がなくなったことで得られるメリットなどを解説します。

この記事のまとめ

  • 幼稚園教諭免許の更新は2022年7月1日の法改正で廃止されている

  • 2022年7月1日以降に取得した幼稚園教諭免許なら、生涯有効となる

  • 更新手続きが不要となったので、ブランクのある人も現場に復帰しやすい

この記事を書いた人

A

「レバウェル保育士」編集部

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幼稚園教諭免許の更新は2022年7月に廃止された

幼稚園教諭免許の更新は、2022年7月1日の法改正によって廃止されています。制度が廃止される以前は教員免許に有効期限があり、原則10年ごとに講習の受講や手続きが必要でした。更新制度が廃止された理由には、幼稚園教諭の負担軽減や、さらなる人手不足への懸念などが挙げられます。

更新制度がなくなった現在、幼稚園教諭免許状は永久的に有効となりました。ただし、取得の時期によって対応が異なる場合があるので、自分がどの区分に該当するかを確認することが重要です。

出典

文部科学省「教員免許更新制(アーカイブ)新規タブリンク」(2026年6月29日)

【状況別】幼稚園教諭免許状の取り扱い・必要な対応

幼稚園教諭免許の取り扱いのイメージ

上図のように、幼稚園教諭免許の更新制度が廃止される前に有効期限が切れていた場合は、別途手続きが必要です。ここでは、幼稚園教諭免許状の取り扱いと、状況別の必要な対応について詳しく解説します。

2022年7月1日以降に幼稚園教諭免許状を取得した場合

幼稚園教諭免許状を「2022年7月1日以降」に取得した場合は、有効期限の定めがない免許状が発行されています。生涯有効となるため、更新の手続きも不要です。今年度新卒で幼稚園教諭になった方は、こちらの区分に該当しているでしょう。

2009年4月1日以降に幼稚園教諭免許状を取得した場合

幼稚園教諭免許状を「2009年4月1日から2022年6月30日までの期間」に取得した場合は、有効性の区分が異なります。有効期間の満了日が2022年7月1日以降になっている場合は生涯有効となり、更新に関する手続きが不要です

有効期間の満了日が2022年6月30日以前になっている場合は、幼稚園教諭免許状が失効しています。今後幼稚園教諭として勤務するには、再授与申請が必要なので注意しましょう。

2009年3月31日以前に幼稚園教諭免許状を取得した場合

幼稚園教諭免許状を「2009年3月31日以前」に取得した場合は、旧免許状保持者となり、更新期限までに「更新講習を受講する義務のある職に就いていたかどうか」で有効性が異なります。更新期限の日付時点で幼稚園教諭として働いていない場合は、更新制度の廃止に伴い、免許状の有効性が自動的に回復している状態です。反対に、更新期限日時点で幼稚園教諭として勤務していた場合は、免許状が失効している状態といえます。

出典

東京都教育委員会「更新制度の解消と免許状の再授与新規タブリンク」(2026年6月29日)

幼稚園教諭免許状が失効・休眠状態のものは再授与が必要

更新制度の廃止前に、期限切れで失効や休眠状態となった幼稚園教諭免許状は、再授与手続きが必要です。再授与手続きをする際は、各都道府県の教育委員会に連絡し、申請書類を揃えて提出します。その際、手数料が発生する点に注意が必要です。

再授与が受理されるまでに時間がかかる可能性もあるので、幼児教育の現場で就職・転職を考えている方は、余裕を持って手続きを進めましょう。各都道府県の窓口情報は、文部科学省の「免許状授与手続窓口一覧新規タブリンク」でご確認ください。再授与申請後に受け取った免許状は生涯有効となるため、今後の手続きが不要となります。

出典

文部科学省「教員免許状に関するQ&A新規タブリンク」(2026年6月29日)

幼稚園教諭免許状の有効期限の確認方法

以下の表では、幼稚園教諭免許状の有効期限を確認する方法をまとめました。自分の保持している免許が有効かどうかをチェックする際の参考にしてみてください。


これまでに更新手続きを行ったことがない場合これまでに更新手続きを行ったことがある場合
旧免許状(更新制導入前の授与)所持者の場合文部科学省の「修了確認期限をチェック新規タブリンク」を確認更新等の手続き時に発行された証明書を確認
新免許状(更新制導入後の授与)所持者の場合免許状に記載の「有効期間の満了の日」を確認更新等の手続き時に発行された証明書を確認

文部科学省の「教員免許状の有効期間確認ツールについて~更新時期確認の御参考に~新規タブリンク」では、入力画面に必要な情報を入力すると、自身の教員免許状の有効期間を確認することが可能です。免許状の状態を確認する際は、ぜひ活用してみてください。

幼稚園教諭免許状の更新制度廃止によるメリット

教員免許更新制度の廃止は、幼稚園教諭にも前向きな変化をもたらしています。制度廃止によって得られる利点は、以下のとおりです。

更新手続きの負担が解消される

幼稚園教諭免許の更新制度の廃止により、10年ごとの講習や手続きが不要になりました。文部科学省の「令和3年度『免許更新制高度化のための調査研究事業』結果概要(p.5)新規タブリンク」によると、更新講習に対しての負担は、受講費用(87.0%)と講習時間(84.7%)で特に大きく感じていたと報告されています。金額の負担はもちろん、受講による疲労や時間の確保、書類提出の手間などがなくなれば、教育現場の仕事に専念しやすくなるのがメリットです。

現場を離れていた方も復帰しやすくなる

結婚・育児・介護などで一時的に現場を離れていた方も、更新手続きなしで幼稚園教諭として復職できるようになりました。これまでは現場を離れている間に更新期限が来ると、講習を受けるのが困難な状況にあった方もいたでしょう。制度の廃止により、ライフステージの変化に関係なく復帰の機会を持てるようになっています
更新期限を気にする精神的なストレスからも解放され、長期的なキャリア設計が立てやすくなっているのもメリットです。

保育士が認定こども園に勤務しやすくなる

教員免許更新制度が廃止されたことで、保育士が認定こども園に就職・転職しやすくなるという側面もあります。
幼保連携型認定こども園で働くには、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が必要です。これまでは有効期限が壁となり、資格を持っていても活用できないことがありました。制度が廃止されたことで幼稚園教諭免許を保持しやすくなり、保育士不足の解消や幼児教育の質の向上も期待されています

幼稚園教諭の転職は専門エージェントにご相談ください

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幼稚園教諭免許の更新に関してよくある質問

ここでは、幼稚園教諭免許の更新制度について、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。不安や疑問の解消にお役立てください。

幼稚園教諭免許の更新に関する問い合わせ先はどこですか?

幼稚園教諭免許の更新に関する問い合わせ先は、各都道府県の教育委員会です。「教員免許更新制はすでに廃止されていますが、再授与を検討している場合は、免許を授与された都道府県の教育委員会に問い合わせましょう。各都道府県の窓口の連絡先は、文部科学省の「免許状授与手続窓口一覧新規タブリンク」から確認できます。

出典

文部科学省「教員免許状に関するQ&A新規タブリンク」(2026年6月29日)

幼稚園教諭免許状は旧姓のままで更新できますか?

現在、失効や休眠状態でない幼稚園教諭免許状を保持している場合は、更新手続き自体が不要です。そのため、旧姓の書類のままで幼稚園教諭として勤務できます。

免許状の氏名を変更したい場合は、授与を受けた都道府県教育委員会に申請が必要です。氏名変更には本人確認の書類が求められる場合もあるので、窓口に確認のうえ準備を進めましょう。

出典

文部科学省「教員免許更新制新規タブリンク」(2026年6月29日)

まとめ

幼稚園教諭免許の更新制度は、2022年7月に廃止されました。現在失効や休眠状態にある免許以外は、手続き不要で生涯有効となっています。更新制度廃止前に有効期限が切れていた免許は、再授与手続きが必要です。

更新制度の廃止により更新に必要な受講や費用の負担が解消されたため、現場に復帰しやすくなったり、保育士が認定こども園に就職しやすくなったりするメリットが生まれました。幼児教育の現場で活躍したい方にとって、働きやすい環境が整備されているでしょう。

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執筆者

A

「レバウェル保育士」編集部

保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェント「レバウェル保育士」が運営するメディア。現役の保育士とこれから保育士を目指す方に向けて、仕事や転職に役立つ情報をお届けします。記事を通して不安や悩みが少しでも解消する状態を目指し、皆さんのキャリア選択を支援します。

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