保育士の給料や年収はいくら？年齢・地域の違いや収入アップの方法を解説

保育士の給料は、経験年数や役職、働く地域などによっても異なります。ここでは、保育士の給料や年収を条件別に解説するので、気になる項目をチェックしてみてください。

保育士の給料や賞与は、経験を積むほど上昇する傾向があります。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号14」によると、保育士の所定内給与額は、以下のとおり経験年数に比例して増えていくことが分かります。

また、画像のとおり、保育士の平均年収（所定内給与額×12か月+年間賞与その他特別給与額）を比較すると、0年目の初任給（約285万円）と15年以上のベテラン（約464万円）の間には、約180万円もの差があります。給与が大幅に上がっているのは、主任保育士や副園長などの管理職への昇進が一因と考えられるでしょう。

保育士の給料は、役職に就くことで大きく上昇します。その理由は、基本給の増加に加えて、役職手当が加算されるためです。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11）」によると、私立保育所で働く常勤保育士の給与月額は、主任保育士への昇進で約13万円、主任保育士から施設長（園長）への昇進で、さらに約11万円高くなっています。

参照：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11）」

上記の給与月額には、年間の賞与（ボーナス）を12か月で割った金額も含まれています。そのため、あくまで目安にはなりますが、昇進によって収入が向上するのは明らかです。

保育士の給料は、年齢が上がるにつれて上昇する傾向にあります。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号5」をもとに算出すると、保育士の平均年収が最も高いのは50代後半で、466万5,100円です。

給与が年齢とともに高くなる主な理由は、経験年数が長いベテラン保育士や、主任保育士・施設長（園長）といった役職に就く職員の割合が増えるためです。とはいえ、働き方や雇用形態によっても個人差があるので、年齢だけで給料が決まるわけではない点に留意しましょう。

保育士の給料は、一般的に地方よりも都市部のほうが高い傾向にあります。職業情報提供サイト（job tag）の「保育士」によると、2024年時点の保育士の平均年収は、京都府（456万7,000円）が最も高く、次いで千葉県（455万7,000円）が高い結果となっています。順位は調査年によって変動するため一概にはいえませんが、必ずしも東京都が全国で突出して高いわけではないことが分かるでしょう。

保育士が転職を考える際は、給与水準を考慮して勤務地を選ぶのも1つの方法です。以下に全国の平均年収をまとめたので、気になる地域の給与水準をチェックしてみてください。

参照：職業情報提供サイト（job tag）「保育士」

保育士の給料は、勤務する施設形態によっても異なります。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11～17）」によると、私立施設で働く常勤保育士の場合、「保育所」「認定こども園」「家庭的保育事業」の3つで、給与月額（賞与の1/12を含む）が30万円を超えています。

なお、認定こども園で働く場合は保育教諭、家庭的保育事業と小規模保育事業C型で働く場合は、家庭的保育者と呼ばれます。

保育士の給料は、公立と私立で大きな差はありません。こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11～13）」によると、保育所または認定こども園で働く常勤職員の給与月額（賞与の1/12を含む）は、公立のほうがどちらも2万円ほど高めです。

参照：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11～13）」

ただし、主任や施設長などの役職者になると、公立のほうが給料は高くなる傾向があります。そのため、長期的に勤務してキャリアアップを目指せば、私立を上回る生涯年収を得られる可能性があります。

家庭的保育事業（保育ママ）の給料が高いのは、利益を確保しやすいことや自治体からの補助金が影響しているためと考えられます。しかし、保育ママの多くは個人事業主として開業・運営しており、前述の金額をそのまま給料として受け取れるわけではありません。

自治体の補助金が充実していれば、一般的な保育園より高収入を得られる可能性もありますが、預かる子どもの人数や経営状況によっては収入が不安定になるリスクも否めません。経費や税金も自分で差し引く必要があるので、単純に稼げるとは限らない点を理解しておきましょう。

こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11）」によると、私立保育所で働く非常勤保育士の給与月額（賞与の1/12を含む）は、20万6,788円です。私立保育所のほうが公立をわずかに上回っていますが、大きな差はありません。

参照：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11）」

パート保育士の給与形態は時給制が一般的です。そのため、週の勤務時間や日数によって給料は大きく変動します。保育士がパートで働くメリットは、シフトの融通がききやすく、ライフスタイルに合わせて柔軟に働ける点です。子育て中の方やブランクからの復帰を目指す方にとっては、働きやすい形態といえます。

ただし、賞与（ボーナス）がなかったり、各種手当が少なかったりする傾向にあるため、年収全体で見ると、正社員の水準には届かないことが多いです。