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保育士の借り上げ社宅制度とは？対象者の条件や補助金の額、メリットを解説
- #保育士
保育士のなかには、「借り上げ社宅制度とは？」と気になる方もいるかもしれません。保育士向けには、職場独自の借り上げ社宅制度や厚生労働省による「保育事業者宿舎借り上げ支援事業」があります。 この記事では、保育士向けに借り上げ社宅制度の条件や支給額、状況別の利用可否について解説します。保育士が借り上げ社宅制度を利用するメリット・デメリット、注意点も参考にしてみてください。
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「レバウェル保育士」編集部
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目次
保育士の借り上げ社宅制度とは
保育士の借り上げ社宅制度とは、雇用元の保育園や企業などが賃貸契約した物件を職員に貸し出す制度です。保育士向けには、職場独自の借り上げ社宅制度や厚生労働省による「保育事業者宿舎借り上げ支援事業」があります。厚生労働省の「令和5年度保育関係予算概算要求の概要（p.30）
」によると、保育事業者宿舎借り上げ支援事業の概要は以下のとおりです。
| 事業の目的 | 保育士確保対策として、保育所などの事業者が保育士用の宿舎を借り上げるための費用の一部を支援することによって、保育士が働きやすい環境を整備する。 |
| 実施主体 | 新子育て安心プランに参加する市区町村 |
| 対象者 | 採用された日から起算して8年以内の常勤の保育士 |
| 補助基準額 | 月額82,000円を上限として、市区町村別に1人当たりの月額（上限）の金額を設定 |
| 補助割合 | 国：1/2、市区町村：1/4、事業者：1/4 |
参照：厚生労働省「令和5年度保育関係予算概算要求の概要（p.30）」
保育士が働く職場によっては、借り上げ社宅制度が利用でき家賃負担を減らせるかもしれません。なお、保育事業者宿舎借り上げ支援事業の対象者や補助額などの詳細は、自治体によって異なります。
出典
厚生労働省「令和5年度保育関係予算概算要求の概要」（2025年4月17日）
【自治体別】保育士の借り上げ社宅制度の概要
ここでは、保育事業者宿舎借り上げ支援事業による保育士の借り上げ社宅制度の概要を解説します。自治体別に条件や支給上限額について紹介するので、参考にしてみてください。
対象者の条件
保育士の借り上げ社宅制度は、自治体別に対象者の条件が設けられています。自治体ごとの具体的な条件は、以下のとおりです。
| 自治体 | 対象者となる条件の概要 |
| 東京都千代田区 | 常勤（1日6時間以上かつ月15日以上常態的に継続して勤務・社会保険の被保険者）／保育従事職員、施設長、保育士、保育補助者、栄養士、調理員、看護師、保健師／世帯主またはこれに準ずる方 |
| 東京都世田谷区 | 常勤保育従事職員／保育運営事業者が賃借する住宅に入居する場合 |
| 千葉県千葉市 | 保育士、看護師、准看護師、保健師のいずれかの有資格者／1日6時間以上かつ月20日以上常態的に勤務する方／本人および同居者が住宅手当や、そのほかこれに類する手当を受けていない方／雇用主の宿舎を正当な理由なく転居したことがない方 |
| 埼玉県さいたま市 | 対象施設に勤務する常勤保育士／特例として保育士としてみなしている保健師または看護師も対象／対象施設に採用されてから6年以内の方 |
| 神奈川県川崎市 | 施設長を除く、常勤（正規雇用）の保育士、看護師、准看護師、保健師、小学校教諭、幼稚園教諭、養護教諭／住宅手当を受けていない方 |
| 大阪府大阪市 | 20日以上かつ1日6時間以上の保育に従事している方／社会保険の被保険者 |
| 京都府京都市 | 平成29年4月～令和7年3月の間に新たに常勤保育士として採用された方／常勤保育士として採用後5年を経過していない方／親元の住所が京都府外にある、または親元の住所から勤務する保育園までの通勤時間が片道1時間以上かかる方 |
参照：千代田区「千代田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」・世田谷区「保育人材確保事業」・千葉市「千葉市保育士等宿舎借り上げ支援事業」・さいたま市「保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しています」・川崎市「川崎市保育士宿舎借り上げ支援事業」・大阪市「大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」・京都市情報館「京都市保育士宿舎借り上げ支援事業」
自治体によっては、社会保険の加入や通勤時間などの条件が設けられていることもあります。勤続年数や勤務時間などの条件も、よく確認しましょう。
出典
千代田区「千代田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」（2025年4月17日）
世田谷区「保育人材確保事業」（2025年4月17日）
千葉市「千葉市保育士等宿舎借り上げ支援事業」（2025年4月17日）
さいたま市「保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しています」（2025年4月17日）
川崎市「川崎市保育士宿舎借り上げ支援事業」（2025年4月17日）
大阪市「大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」（2025年4月17日）
京都市情報館「京都市保育士宿舎借り上げ支援事業」（2025年4月17日）
補助金の支給上限額
保育事業者宿舎借り上げ支援事業の上限支給額は1人当たり月額8万2,000円ですが、自治体や職場によって支給額は上下します。以下は、自治体別の1ヶ月あたりの上限額です。
| 自治体 | 1ヶ月の支給上限額 |
| 東京都千代田区 | 区内に住む場合は、13万円 区外に住む場合は、8万2,000円 |
| 東京都世田谷区 | 8万2,000円 |
| 千葉県千葉市 | 6万3,000円 |
| 埼玉県さいたま市 | 7万2,000円 |
| 神奈川県川崎市 | 8万2,000円 |
| 大阪府大阪市 | 8万2,000円 |
| 京都府京都市 | 6万5,000円 |
参照：千代田区「千代田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」・世田谷区「保育人材確保事業」・千葉市「千葉市保育士等宿舎借り上げ支援事業」・さいたま市「保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しています」・川崎市「川崎市保育士宿舎借り上げ支援事業」・大阪市「大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」・京都市情報館「京都市保育士宿舎借り上げ支援事業」
自治体によっては、月額82,000円の上限額に上乗せして支給額を設定していることもあります。雇用元の借り上げ社宅というものの、基本的に物件は自分で探す必要があるため、自治体の支給上限額は事前に確認しておきましょう。
出典
千代田区「千代田区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」（2025年4月17日）
世田谷区「保育人材確保事業」（2025年4月17日）
千葉市「千葉市保育士等宿舎借り上げ支援事業」（2025年4月17日）
さいたま市「保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しています」（2025年4月17日）
川崎市「川崎市保育士宿舎借り上げ支援事業」（2025年4月17日）
大阪市「大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱」（2025年4月17日）
京都市情報館「京都市保育士宿舎借り上げ支援事業」（2025年4月17日）
保育士の借り上げ社宅制度はなくなる？いつまで？
保育事業者宿舎借り上げ支援事業による保育士の借り上げ社宅制度がなくなる情報は、いまのところありません。ただし、保育事業者宿舎借り上げ支援事業を利用するかは自治体や職場の判断によるため、借り上げ社宅制度がなくなる可能性はあります。保育事業者宿舎借り上げ支援事業は、保育士の就業継続支援促進を目的としているため、待機児童や人手不足が解消されればなくなる可能性もある点には注意が必要です。
また、厚生労働省の「令和5年度保育関係予算概算要求の概要（p.30）」によると、令和5年度概算要求においては、事業の対象となる者とならない者との公平性等に鑑み、令和4年度に引き続き、対象期間の段階的な見直しを行うとされています。現在は、「採用された日から起算して8年以内の常勤の保育士」とされていますが、7年以内に短縮される可能性があるようです。
借り上げ社宅制度を利用できても継続的に保障される制度ではないため、家賃が全額自己負担になる可能性も考慮して物件を選ぶ必要があります。
出典
厚生労働省の「令和5年度保育関係予算概算要求の概要」（2025年4月17日）
【保育士の状況別】借り上げ社宅制度の利用可否
ここでは、保育士の状況別に借り上げ社宅制度の利用対象となるかどうか解説します。同棲や結婚している場合は、利用できないこともあるため注意しましょう。
同棲する場合
一般的に借り上げ社宅制度は、職員とその家族向けの制度となっているため、同棲している場合は対象外となる可能性があります。ただし、同棲を許可している自治体や職場もあるようです。細かい規定は自治体や職場によって異なるため、同棲する場合は事前に確認しましょう。
結婚している場合
結婚している保育士が借り上げ社宅制度を利用する場合、配偶者に関する条件が設けられていることがあります。たとえば、以下のような場合は、借り上げ社宅制度を利用できないこともあるようです。
配偶者が世帯主
配偶者のほうが収入が多い
配偶者が家賃補助や住宅手当を受けている
借り上げ社宅制度の利用条件には、配偶者の年収が影響することもあるため、結婚している方は詳細をよく確認しましょう。
シングルマザー・ファザーの場合
自治体や職場の利用条件にもよりますが、シングルマザーやシングルファザーで子どもがいるからといって対象外となる可能性は低いようです。ただし、保育士向けの借り上げ社宅制度は単身者向けの制度として設けられているため、子どもと住む広さの物件を借りる場合は自己負担が大きくなります。自治体によっては、ひとり親向けの家賃補助や住宅手当を受けられる可能性があるため、ほかの制度の利用も検討してみましょう。
パートの場合
パートで働く保育士の場合、1日の勤務時間や1ヶ月の勤務日数などの条件を満たせば、借り上げ社宅制度を利用できる可能性があります。保育事業者宿舎借り上げ支援事業の利用対象者において、雇用形態の条件はありません。自治体によって、「20日以上かつ1日6時間以上」「月15日以上かつ1日6時間以上」などと利用条件が設定されています。
パートで働く保育士の方も借り上げ社宅制度を利用できる可能性はあるため、自治体と職場の条件を確認してみましょう。
転職する場合
保育事業者宿舎借り上げ支援事業における借り上げ社宅制度は、同じ自治体のなかで転職した場合、制度の受給可能期間が残っていたとしても利用できなくなる可能性があります。別の自治体に転職する場合も、これまでの利用年数を差し引くことがあるようです。自治体や職場の規定によって異なりますが、転職する場合は利用できなくなる可能性を考慮しておきましょう。
保育士が借り上げ社宅制度を利用するメリット
ここでは、保育士が借り上げ社宅制度を利用するメリットを2つ紹介します。借り上げ社宅制度は家賃負担を抑えられるだけでなく、非課税になる点もメリットです。
家賃負担を抑えられる
保育士が借り上げ社宅制度を利用するメリットは、家賃負担を抑えられることです。一般的に家賃は生活費のなかでも大きな割合を占めるため、借り上げ社宅制度を利用できると金銭面の負担を減らせます。借り上げ社宅制度で家賃の負担を減らせれば、趣味に使える余裕が出たり、将来に備えて貯金ができたりするかもしれません。
借り上げ社宅の賃料は非課税になる
借り上げ社宅制度で補助される支給額は、非課税になる点がメリットです。借り上げ社宅の賃料は給料から天引きされるため、所得税額や社会保険料に影響することはありません。一方で、住宅手当や家賃補助により給料が上がると、その分、所得税額や社会保険料も上がる可能性があります。
保育士が借り上げ社宅制度を利用するデメリット
借り上げ社宅制度は、物件探しの自由度が低くなったり、将来的に全額自己負担になったりする可能性がある点がデメリットです。ここでは、保育士が借り上げ社宅制度を利用するデメリットを紹介するので、参考にしてみてください。
物件探しの自由度が低くなる
借り上げ社宅制度のデメリットは、利用条件によって物件探しの自由度が低くなる可能性がある点です。借り上げ社宅制度には、物件に関する条件が設けられていることがあります。たとえば、以下のような条件です。
自治体内の物件
勤務する保育園から◯圏内の物件
徒歩または自転車で通える物件
勤務先の近くに住む必要がある場合は、生活圏内で職場の同僚や保育している子ども、保護者などと会う可能性が高くなります。そのため、借り上げ社宅制度の条件によっては、デメリットを感じるかもしれません。
利用可能な期限を過ぎると個人負担になる
保育事業者宿舎借り上げ支援事業における借り上げ社宅制度は、利用可能な期限を過ぎると全額自己負担になる点がデメリットです。厚生労働省の「令和5年度保育関係予算概算要求の概要（p.30）」によると、現在の基本的な期限は「採用された日から起算して8年以内」とされています。
借り上げ社宅制度の利用期限を過ぎると、全額自己負担で住み続けるか、退去して別の物件に引っ越すか考えなければいけません。そのため、借り上げ社宅制度を利用できるからといって、家賃が高い物件に決めると後悔する可能性があります。退去する場合は、引っ越し費用や次の物件の初期費用が掛かるため、借り上げ社宅制度を利用する場合は長く住み続けられる物件を探すことが重要です。
出典
厚生労働省の「令和5年度保育関係予算概算要求の概要」（2025年4月17日）
保育士が借り上げ社宅制度を利用する際の注意点
保育士が借り上げ社宅制度を利用する際は、契約方法や必要な手続きに注意しましょう。ここでは、借り上げ社宅制度利用時の注意点を4つ紹介します。
物件を探すときは法人契約と伝える
保育士が借り上げ社宅制度を利用するときは、不動産会社に法人契約である旨を伝えたうえで物件を探します。法人契約できない物件もあるため、事前に伝えて条件を絞ることが大切です。たとえば、契約期間が定められており更新できない定期借家は、法人契約不可となる可能性があります。また、雇用元の事業年数が短かったり業績が悪かったりする場合、法人契約できないこともあるようです。
自分で探して気になる物件があった場合も、まずは法人契約できるか確認してみましょう。
個人負担の金額を把握する
保育士が借り上げ社宅制度を利用する際は、個人負担の金額を把握して毎月支払えるか検討することが大事です。家賃が補助金の上限額を上回る場合、個人負担分で生活費を圧迫する可能性があります。引っ越し費用や敷金、仲介手数料、保証金、火災保険料など初期費用は、個人負担分がどのくらいになるか計算しておくことも重要です。
引っ越し費用や初期費用を支払う際は、まとまったお金が必要になります。毎月の給与と貯金などから、個人負担分が支払えるかどうかを検討してみましょう。
必要な手続きを確認する
保育士が借り上げ社宅制度を利用する際は、必要な手続きについて自治体や職場へ確認しましょう。書類の提出や契約時の流れなどは、あらかじめ確認しておくと手続きの際に焦らずに済みます。職場が自治体へ手続きすることもあるため、借り上げ社宅制度を利用したい場合は早めに相談しましょう。
通勤手当の支給額を確認する
保育士が借り上げ社宅制度を利用する場合、通勤手当の支給額に注意が必要です。借り上げ社宅制度の条件によっては、通勤手当が出ないこともあります。通勤手当が出ない場合は、徒歩や自転車で通える範囲の物件を探さなければいけません。また、通勤手当が出る場合も上限額を確認し、収まる範囲での物件探しが必要です。
保育士向け借り上げ社宅制度と合わせて利用可能な補助
自治体や職場によっては、借り上げ社宅制度と合わせて初期費用や引っ越し費用に対して、補助が出ることもあります。ここでは、保育士の方向けに借り上げ社宅制度と合わせて利用できる可能性がある補助を紹介するので、参考にしてみてください。
敷金・礼金・仲介手数料など初期費用の補助
保育士の借り上げ社宅制度は、雇用元が物件の契約者となるため敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用を負担してくれることもあります。敷金や礼金、仲介手数料は、それぞれ家賃の1ヶ月や2ヶ月分など掛かり、大きな負担になるかもしれません。初期費用の支払いは、個人負担になるか補助が出るか職場に確認してみましょう。
引っ越し費用の補助
自治体や職場によっては、引っ越し費用の補助が出ることもあります。5万円、10万円などと上限額が設定されて、引っ越し費用が補助されることもあるようです。一部でも引っ越し費用が補助されれば、初期費用の節約になります。
更新料の補助
借り上げ社宅制度は雇用元が契約者になるため、物件の更新料を負担してくれることもあるようです。同じ物件に住み続けるためには、一般的に2年に1回、家賃の1〜2ヶ月分ほどの更新料が必要になります。基本的には転職しない限り同じ物件に住み続けることになるため、更新料の補助があると助かるでしょう。
保育士が借り上げ社宅制度を条件に求人を探すコツ
ここでは、保育士が借り上げ社宅制度を条件に、求人を探すコツを紹介します。借り上げ社宅制度の有無だけでなく、利用条件もよく確認したうえで検討してみましょう。
保育士向けの求人サイトで探す
借り上げ社宅制度を条件に求人を探すコツは、保育士向けの求人サイトで探すことです。保育士向けの求人サイトで探せば、条件を絞って探しやすくなります。借り上げ社宅制度を条件に求人を探す場合は、「社宅あり」「家賃補助あり」「住宅手当あり」などで条件を絞って探してみましょう。
借り上げ社宅制度の利用条件は、求人情報に記載されていないこともあります。詳細が分からない場合は、保育園のWebサイトや園見学時などで確認してみましょう。
保育士向けの転職エージェントで探す
借り上げ社宅制度を条件に求人を探す際は、保育士向けの転職エージェントを利用するのも手です。保育士向けの転職エージェントでは、求人に記載がある借り上げ社宅制度の詳細について教えてもらえる可能性があります。求人に関して疑問がある場合は、転職エージェントが掲載先の施設や企業などに代理で質問してくれる場合もあるようです。
求人が上手く見つけられなかったり、詳細を知りたかったりした場合は、保育士向けの転職エージェントに相談してみましょう。
保育士の借り上げ社宅制度に関するよくある質問
ここでは、保育士の借り上げ社宅制度に関するよくある質問にQ&A形式で答えます。
保育士が引っ越しする際の補助はある？
自治体や職場によっては、保育士向けに引っ越し費用の補助が出ることもあるようです。引っ越し費用の補助が出る場合は、一部負担や上限金額などと条件が決められています。引っ越しに関する補助の有無や支給条件、支給額は職場に確認してみましょう。
借り上げ社宅制度では入社前の居住物件に名義変更して住める？
職場によっては、入社前に居住していた物件の名義を法人の名義に変更可能なこともあるようです。借り上げ社宅制度で名義変更できれば、初期費用や引っ越し費用の負担を減らせます。名義変更できるかは、職場に確認してみましょう。
まとめ
保育士の借り上げ社宅制度とは、雇用元の保育園や企業などが賃貸契約した物件を職員に貸し出す制度です。保育士の場合は、職場独自の借り上げ社宅制度や厚生労働省による「保育事業者宿舎借り上げ支援事業」があります。
保育事業者宿舎借り上げ支援事業による借り上げ社宅制度を利用する際は、自治体の利用可能な条件を確認することが必要です。保育事業者宿舎借り上げ支援事業の上限支給額は1人当たり月額82,000円ですが、自治体や職場によって支給額は上下します。
保育士が借り上げ社宅制度を利用するメリットは、家賃負担を抑えられる点や、賃料が非課税になることです。一方、条件により物件探しの自由度が低くなったり、利用可能な期限が決まっていたりするデメリットも考慮しておきましょう。
借り上げ社宅制度を条件に求人を探している保育士の方は、保育業界専門の転職支援サービス「レバウェル保育士」にご相談ください。レバウェル保育士では、取材訪問を通じて、求人の詳しい情報を収集しています。借り上げ社宅制度の利用条件や詳細についてもお伝えできる場合があるので、ぜひご相談ください。
執筆者
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェント「レバウェル保育士」が運営するメディア。現役の保育士とこれから保育士を目指す方に向けて、仕事や転職に役立つ情報をお届けします。記事を通して不安や悩みが少しでも解消する状態を目指し、皆さんのキャリア選択を支援します。
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