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【2026年版】保育士の平均年収は？私立・公立や年齢などの条件別に解説
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「保育士の年収はいくらなんだろう？」と気になる方もいるのではないでしょうか。保育士の年収は、勤務する施設の種類や公立・私立、経験年数などによって異なります。この記事では厚生労働省やこども家庭庁の公的データをもとに、保育士の年収の実態を解説します。処遇改善の動向や年収アップを目指すためのポイントも紹介するので、保育士の方はもちろん、これから目指そうか考えている方も、参考にしてみてください。
この記事のまとめ
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保育士の平均年収は約407万円（月給約28万円・賞与約74万円）
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保育士の年収は50代後半が最も高く、全国平均で約467万円
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給料アップを目指す方法として転職や昇進、資格取得などがある
この記事を書いた人
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェント「レバウェル保育士」が運営するメディア。現役の保育士とこれから保育士を目指す方に向けて、仕事や転職に役立つ情報をお届けします。記事を通して不安や悩みが少しでも解消する状態を目指し、皆さんのキャリア選択を支援します。
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目次
保育士の平均年収は約407万円
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1
」によると、保育士の平均年収は約407万円です。「手取り額」は額面の約80％が目安であり、月々の給与で考えると、およそ22万円前後が平均的な支給額といえるでしょう。
| きまって支給する現金給与額（①） | 年間賞与その他特別給与額（②） | 想定年収（①×12＋②） | |
| 保育士 | 27万7,200円 | 74万1,700円 | 406万8,100円 |
参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」
上記の数字は平均年齢39.5歳、平均勤続年数8.6年のデータに基づいたものです。キャリアや年齢によって実際の支給額には幅があるため、1つの目安としてご覧ください。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年1月16日）
【年齢別】保育士の年収
保育士の年収は、年齢を重ねるごとに段階的に上昇していくのが特徴です。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号5」によると、新卒にあたる20代前半の平均年収は330万円台で、経験を積むにつれてアップしていきます。20代後半では約370万円、30代前半では約390万円と推移し、30代後半から50代前半にかけては420〜430万円台に到達します。
保育士の年収がピークを迎えるのは、キャリアの集大成となる50代後半です。理由として、長年の昇給に加え、主任や園長といった管理職に就くことで役職手当が反映されるためと考えられます。その後、60代に入ると、定年後の再雇用や働き方の変化に伴い、年収は徐々に減少傾向となります。
※想定年収は、きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で算出
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年1月16日）
【経験年数別】保育士の年収
保育士の年収は、現場での経験年数に比例して着実に上昇していきます。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号10」によると、1〜4年目の新人期は約347万円、5〜9年目の中堅期は約379万円となり、15年以上のベテラン層では約464万円にまで到達します。
昇給制度や退職金制度が整っている園であれば、同じ職場で着実にキャリアを積むことが年収アップへの近道といえるでしょう。ただし、同じ経験年数であっても施設の種類や地域によって給与水準は異なるため、参考程度にご覧ください。
※想定年収は、所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額で算出
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年1月16日）
公立保育園と私立保育園の年収の違い
保育士の年収は、勤務先が公立か私立かによっても変動します。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11）」によると、私立保育園で働く常勤保育士の想定年収は約410万円、公立保育園は約436万円です。公立と私立の差は、主任や園長といった役職に就くことで拡大する傾向にあります。
| 私立保育所 | 私立保育所 | 公立保育所 | 公立保育所 | |
| 1人当たり給与月額（賞与込み）（①） | 想定年収（①×12） | 1人当たり給与月額（賞与込み）（①） | 想定年収（①×12） | |
| 保育士 | 34万1,468円 | 409万7,616円 | 36万3,315円 | 435万9,780円 |
| 主任保育士 | 47万2,529円 | 567万348円 | 56万2,944円 | 675万5,328円 |
| 施設長 | 58万354円 | 696万4,248円 | 64万5,307円 | 774万3,684円 |
参照：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11）」
公立保育園で働く保育士は、地方公務員の扱いになります。給与体系が明確で定期昇給が保証されているため、長く勤めるほど安定して年収が上がるのが特徴です。一方、私立保育園の平均年収は公立に比べるとやや低めですが、園によって待遇に差があり、中には福利厚生が充実している園や給与設定を高めにしている園も存在します。
出典
こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」（2026年1月16日）
【雇用形態別】保育士の年収（正社員・パート）
ここでは、正社員（常勤）とパート（非常勤）保育士の年収の違いを見ていきます。「自分にはどちらの働き方が合っているんだろう？」とお悩みの方は、ぜひチェックしてみてください。
私立保育園に勤める保育士の場合
こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11）」によると、私立保育園に勤める保育士の想定年収は、正社員（常勤）が約410万円、パート（非常勤）が約248万円となっています。
| 私立保育所 | 1人当たり給与月額（賞与込み）（①） | 想定年収（①×12） |
| 常勤 | 34万1,468円 | 409万7,616円 |
| 非常勤 | 20万6,788円 | 248万1,456円 |
参照：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11）」
保育士が正社員として働くメリットは、月給制による安定した収入に加え、昇給や昇進のチャンスが豊富なことです。対してパート勤務は、「週3日だけ」「午前中のみ」といった柔軟な働き方を選べるのが魅力です。一般的に正社員の補助的な役割を担うため、残業や持ち帰り仕事、精神的なプレッシャーなどは抑えられます。ただし、時給制がメインで賞与や昇進は基本的にないので、収入面で正社員に届かないのが実情です。
出典
こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」（2026年1月16日）
公立保育園に勤める保育士の場合
こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11）」によると、公立保育園に勤める保育士の想定年収は、常勤が約436万円、非常勤が約242万円となっています。非常勤の年収は公立・私立で大きな差は見られません。
| 公立保育所 | 1人当たり給与月額（賞与込み）（①） | 想定年収（①×12） |
| 常勤 | 36万3,315円 | 435万9,780円 |
| 非常勤 | 20万1,380円 | 241万6,560円 |
参照：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11）」
公立保育園は、私立保育園に比べて非正規職員の割合が高いのが特徴です。全国保育協議会の「全国保育協議会 会員の実態調査2021 報告書（p38）」によると、常勤保育士のうち非正規が占める割合は約44.4％と半数近くにのぼります。非正規も地方公務員扱いではありますが、正規職員に比べると給料や待遇に差があるため、年収を重視する方は雇用形態をしっかりと確認することが大切です。
出典
こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」（2026年1月16日）
全国保育協議会「各種調査・報告書」（2026年1月16日）
【施設形態別】保育士の年収
保育士の年収は、勤務する施設形態によっても差があります。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11～17）」によると、私立施設で働く常勤保育士の中では、家庭的保育事業が約445万円と最も想定年収が高く、次いで保育所が約410万円となっています。
| 施設形態 | 1人当たり給与月額（賞与込み）（①） | 想定年収（①×12） |
| 保育所 | 34万1,468円 | 409万7,616円 |
| 認定こども園 | 32万7,240円 | 392万6,880円 |
| 家庭的保育事業 | 37万706円 | 444万8,472円 |
| 小規模保育事業（A型） | 28万9,529円 | 347万4,348円 |
| 小規模保育事業（B型） | 29万2,757円 | 351万3,084円 |
| 小規模保育事業（C型） | 29万2,410円 | 350万8,920円 |
| 事業所内保育事業（A型） | 28万850円 | 337万200円 |
| 事業所内保育事業（B型） | 27万1,417円 | 325万7,004円 |
| 事業所内保育事業（20人以上） | 29万8,866円 | 358万6,392円 |
参照：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p11～17）」
家庭的保育事業とは、0〜2歳児を少人数で預かる事業で、「保育ママ」とも呼ばれます。保育者の居宅や専用の保育スペースといった家庭的な環境で保育を行うのが特徴です。
上記の数字はあくまで平均値であり、実際の給与は各施設によって違いがあります。施設形態を選ぶ際は、給与だけでなく、自分の目指す保育スタイルや働き方に合っているかどうかをあわせて検討することが、長く働き続けるためのポイントです。
出典
こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」（2026年1月16日）
保育士の年収が低いと言われる理由と課題
保育士の年収が低いとされる主な理由は、保育園の「収入の決まり方」が関係しています。一般的な企業とは異なり、認可保育園の運営は国からの補助金や保護者の保育料によって支えられています。人件費として配分できる予算に限りがあることに加え、施設側が自由に保育料を上げられない仕組みのため、給料を大幅にアップすることが難しいのです。
保育士の平均年収は約407万円で、同調査の一般事務従事者の約481万円と比較すると、年間で74万円もの差があります。国家資格を持ち、子どもの命を預かるという責任の重い仕事でありながら、その専門性が給与に反映されにくいのが現状です。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年1月16日）
保育士の年収は上がる？国の処遇改善の動向
現在、保育士の平均賃金は全産業の平均を下回っており、国はこれを是正するために段階的な処遇改善を進めています。2025年度には、人件費の基準が過去最大となる10.7％引き上げられるなど、着実な年収の底上げが図られています。
また、注目すべきはキャリアアップに関する新しい仕組みです。これまで保育現場では役職が少なく給与が頭打ちになりがちでしたが、現在は「職務分野別リーダー」「専門リーダー」「副主任保育士」の中間ポストが設けられ、手当が加算されるようになりました。
こども家庭庁の「令和7年度以降の処遇改善等加算について（p3）」によると、2013年度以降、累計で34％もの処遇改善が実現しています（2024年度時点）。今後も保育士の年収は上がる見込みなので、最新情報をチェックすることが大切です。
出典
こども家庭庁「子ども・子育て支援制度」（2026年1月16日）
保育士が年収を上げる5つの方法
ここでは、保育士が年収アップを実現するための5つの方法を解説します。「今の給料に満足していない」「もっと収入を増やしたい」と考えている方は、自分に合った方法がないか確認してみてください。
1.キャリアアップをして手当をもらう
現在の職場で着実に年収を上げるなら、役職に就いて手当をもらうのが現実的な方法です。国の処遇改善等加算により、キャリアアップ研修を修了して指定の役職に就けば、月額5,000円〜4万円の手当が支給されます。段階的にキャリアを積むことで、将来的に主任や園長といった高年収のポストも視野に入ってくるでしょう。
ただし、注意したいのは「具体的な支給額は各園の判断に委ねられている」という点です。園によって配分ルールが異なるため、勤務先の規定を事前に確認しておきましょう。内容が不透明な場合は、一度上司に相談するのがおすすめです。
出典
こども家庭庁「子ども・子育て支援制度」（2026年1月16日）
2.給料や福利厚生の良い園へ転職する
保育士が年収アップを図るなら、待遇の良い園への転職も効果的です。同じ保育士という仕事であっても、職場を変えるだけで月々の手取り額や年収が改善するケースは珍しくありません。
転職先を選ぶ際は、提示された月給額だけでなく、「昇給の幅」にも注目しましょう。スタート時の給与が高くても、その後の昇給が緩やかだと生涯賃金に差がつくためです。また、ボーナスや各種手当（住宅手当・通勤手当・処遇改善手当など）がどの程度充実しているかによっても、年間の総収入は変わります。
3.資格を取得して専門性を高める
資格取得も、保育士が年収アップを目指すうえで有効な方法の1つです。職場によっては資格手当が支給されるため、月々の手取り額が増える可能性があるでしょう。また、専門性を重視する職場へ転職する際に有利に働くことも考えられます。
たとえば、幼稚園教諭免許を取得すれば、認定こども園など活躍の場が広がります。英語教育に力を入れる園では、英検やTOEICなどが給与交渉時のアピール材料になる場合も。資格取得支援制度を設けている園もあるので、無理のない範囲でスキルアップを視野に入れてみましょう。
4.補助が手厚い地域へ引っ越しをする
転居を検討しているなら、自治体の補助が手厚い地域を選ぶことで、実質的な収入アップを叶えられる可能性があります。特に都市部であれば、「保育士宿舎借り上げ支援事業」を活用することで、家賃負担を減らし手元に残るお金を増やせる可能性があるでしょう。
また、地方であっても家賃補助や給料の上乗せなど、積極的に支援を実施している自治体は多くあります。各自治体のWebサイトで支援策を比較し、自分にとってメリットの大きい地域を検討してみるのがおすすめです。
5.公立保育所（公務員）を目指す
長期的な安定と高年収を目指すなら、公立保育園で公務員として働くのも1つの道です。前述のとおり、公立保育園は昇給制度や退職金制度が確立されているので、長く勤めるほど着実に収入が増加するというメリットがあります。
公立保育士になるためには、各自治体が実施する採用試験を突破する必要があります。募集時期や試験内容、年齢制限の有無などは自治体ごとに異なるので、情報は早めに収集しておきましょう。また、試験に合格して採用候補者名簿に登録されても、すぐに働けるわけではありません。施設の欠員状況に応じて配属が決まる仕組みのため、留意が必要です。
保育士が高給与の求人を見つけるコツ
保育士が高給与の求人を見つけるには、基本給だけでなく、賞与の支給実績や各種手当を含めた年収ベースで比較することが大切です。同じエリアであっても施設によって給与体系は異なるため、地域の相場を把握したうえで、複数の求人を横断的に検討しましょう。
また、残業代が全額支給されるか、有給休暇が気兼ねなく取れるかといった働きやすさも確認が必要です。サービス残業が多い職場では、実質的な時給換算の給与が低くなる可能性があります。求人票だけでは見えない内部事情や平均勤続年数といったリアルな実態を把握するには、転職エージェントの活用が有効です。自分にぴったりの転職先を効率的に見つけたい方は、レバウェル保育士にぜひ相談してみてくださいね。
保育士の年収に関してよくある質問
ここでは、保育士の年収に関してよくある質問を紹介します。
保育士が年収1000万を稼ぐことは現実的に可能ですか？
保育士が年収1000万円を稼ぐのは、かなり難しいのが現状です。この記事の「公立保育園と私立保育園の年収の違い」で触れているとおり、一般的な保育園勤務では、園長クラスであっても年収は約600〜700万円が平均とされています。ただし、保育園の経営に携わったり、保育の専門性を活かした副業・兼業を行ったりすれば、全く不可能というわけではないでしょう。
保育士が年収600万以上を達成するにはどうすれば良いですか？
保育士が年収600万円以上を達成するためには、「公立保育園の正規職員として長く勤務する」「主任や園長などの管理職になる」「ベビーシッターとして働く」などが選択肢として考えられます。「保育士が年収500万円を目指す方法と求人の探し方、注意点を解説！」の記事では、年収600万円よりも目指しやすい「年収500万円」を達成するためのポイントを紹介しているので、参考にしてみてください。
保育士の年収は男性と女性で差がありますか？
保育士の年収は、全体的に見ると男性のほうがやや高い傾向があります。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」によると、男女の年収の差は約34万円です。
| きまって支給する現金給与額（①） | 年間賞与その他特別給与額（②） | 想定年収（①×12＋②） | |
| 保育士（男性） | 29万9,600円 | 79万3,300円 | 438万8,500円 |
| 保育士（女性） | 27万5,600円 | 73万8,000円 | 404万5,200円 |
参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」
男性保育士の平均年収が高く見えるのは、人数が少ない分、管理職に就く人の影響を受けやすい点などが影響していると考えられます。上記の数値は業界全体の平均であり、同じ経験年数や役職であれば、一般的に男女で給与差はありません。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年1月16日）
東京で働く保育士の年収は地方に比べて高いですか？
職業情報提供サイト（job tag）の「保育士」によると、東京都の保育士の平均年収は約422万円で、全国平均（約407万円）よりも高い水準です。ただし、都市部は家賃や物価も高いので、転職を考える際は収入だけでなく生活費も含めて判断することが大切です。「保育士の家賃補助とは？住宅手当や借り上げ社宅、自治体独自の制度を解説」では、保育士が活用できる家賃補助について解説しているので、参考にしてみてください。
出典
職業情報提供サイト（job tag）「保育士」（2026年1月16日）
まとめ
厚生労働省の調査によると、保育士の年収は全国平均で約407万円です。近年は国の処遇改善により、給与水準は徐々に上昇しています。保育士の年収は経験年数に応じて高くなるのが一般的で、50代後半では全国平均で460万円台です。主任や園長などの役職に就くと、600万円〜700万円台も視野に入るようになるでしょう。また、公立保育園は私立保育園に比べて年収が高い傾向があります。
保育士が年収アップを目指す場合は、主に現在の職場でキャリアを積む方法と、より待遇の良い職場へ転職する方法があります。今の収入に不満がある方や将来の生活に不安を感じている方は、保育業界に特化した転職エージェントのレバウェル保育士にご相談ください。自分の年収が適正かどうかを客観的に知ることで、今後の働き方を考えるきっかけになるはずです。サービスはすべて無料なので、お気軽にご利用いただけますよ。
執筆者
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェント「レバウェル保育士」が運営するメディア。現役の保育士とこれから保育士を目指す方に向けて、仕事や転職に役立つ情報をお届けします。記事を通して不安や悩みが少しでも解消する状態を目指し、皆さんのキャリア選択を支援します。
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