保育士の手当は？保育園・国・自治体別の種類や手厚い求人を探す方法

ここでは、保育士が職場から支給される手当について解説します。以下の例を参考にしつつ、勤務先の契約書や就業規則、求人情報などで詳細を確認しましょう。

賞与（ボーナス）は一般的に年2回、夏と冬に支給されます。賞与は、基本給の2〜3ヶ月分が相場とされており、勤続年数や勤務態度、人事評価などが反映され支給額が決まるでしょう。なお、政府統計の総合窓口（e-Stat）の「令和6年賃金構造統計基本調査 一般労働者 職種（表番号1）」によると、保育士の平均ボーナス額は74万1,700円です。

賞与の有無は職場によって異なり、正社員は支給対象、パートやアルバイトは対象外となることもあるでしょう。公立保育園の公務員保育士は、一般的に期末手当と勤勉手当として賞与が支給されます。公務員のボーナスは、民間企業の賞与をもとに調整されたり、業績に影響されたりしないため、手厚いボーナスが支給されやすいようです。

資格手当は、保育士資格に対して支給される手当です。資格手当がある場合は、月5,000円〜1万5,000円ほど支給される可能性があります。また、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持っている場合、手当が増額されることもあるようです。看護師や栄養士などの有資格者には、別途手当が支給されることがあります。また、これから資格を取得する場合は、テキスト代や試験料の手当がもらえる場合もあるため確認してみましょう。

通勤手当は、自宅から職場までの交通費を補助するための手当です。一般的に、公共交通機関を利用する場合は実費が、自家用車や自転車を使用する場合は距離に応じた金額が支給されるでしょう。国税庁の「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」によると、通勤手当には非課税枠があります。交通機関または有料道路を利用する場合は月15万円まで、自動車や自転車を利用する場合は通勤距離に応じて最大3万1,600円まで非課税です。

残業手当は会社が定めた所定労働時間外に働いた場合、支給されます。1日8時間、週40時間の基準を超えた場合に支給されるのは、時間外手当です。通常の賃金の25%以上の割増賃金が、時間外手当として発生します。

たとえば、所定労働時間が1日7時間の場合、8時間までは法定内残業となり残業手当が支払われますが、割増賃金は発生しません。9時間以降は、時間外手当として割増賃金が発生します。保育士が働く職場によっては「みなし残業代」として、基本給に一定時間分の残業代を含める場合もあるようです。

役職手当は、主任保育士や副主任保育士、リーダーなどの役職に就いている保育士に対して支給される手当です。役職が上がるほど責任も増すため、手当の支給額も比例して高くなる可能性があるでしょう。

厚生労働省の「保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ（p.1）」によると、自治体の研修を受け職場で役職に就くと、処遇改善加算の対象となります。支給額は職場によって決められますが、職務分野別リーダーになると月5,000円、副主任または専門リーダーになると月4万円の手当がもらえる可能性があるでしょう。なお、役職手当のない園では、役職に応じて基本給自体が高く設定されていることもあります。

扶養手当・家族手当は、配偶者や子どもなどの家族がいる保育士に対して支給される手当です。一般的には、家族の人数や続柄によって支給額が設定されます。保育士が働く職場によっては、「配偶者手当」を廃止し、「子ども手当」を充実させている場合もあるようです。公立保育園で働く公務員保育士の扶養手当は、自治体の規定に基づいて支給されます。扶養手当は、経済的な支援となり、保育士の生活を安定させる役割を果たすでしょう。

特別業務手当・特殊業務手当は、行事の準備やイベントの運営など、通常業務に加えてかかる負担への対価として支給されます。特別業務手当や特殊業務手当など、職場によって名称が異なることもあるようです。特別業務手当は、行事やイベントのある月に支給されたり、すでに基本給に含められていたりする場合があります。行事やイベントによる業務負担の対価は、固定残業代やみなし残業代として支払われることもあるでしょう。

保育士には、業務で着用する服やエプロン、靴の購入や洗濯にかかる費用として、被服手当が支給されることがあります。保育士は、動きやすい服が必要になったりエプロンが汚れたりすることが多いため、被服手当により経済的な負担を軽減できるでしょう。職場によっては、被服手当ではなく制服やエプロンなどの現物が支給される場合もあるようです。また、制服やエプロンを園が用意して貸与することもあります。

保育士が働く職場によっては、家賃補助や住宅手当が支給されることもあるようです。首相官邸の「保育士宿舎借り上げ支援事業」を実施している自治体の保育園においては、最大で月額8万2,000円の手当が支給されています。また、自治体によっては、人材確保や家賃相場を考慮し、国の支給額に上乗せして家賃補助を充実させていることもあるようです。国の支援とは別に、保育園や自治体独自で住宅手当を展開している場合もあるため、勤務先に確認してみましょう。

園児と一緒に保育士も給食を食べられる場合、職場から給食費を負担してもらえることもあるようです。保育園によっては福利厚生として、保育士の給食費が無料になることもあります。また、昼食代として食事手当が支給されることもあるようです。

給食費補助や食事手当があると、弁当を作ったり昼食を購入したりする手間が省けたり、金銭面での負担を軽減できたりします。なお、給食費が実費となる場合も、1食200～400円程度のため、自分で用意するより安く済む可能性があります。

保育士養成校の奨学金返済がある場合、職場によっては奨学金返済支援手当が支給される場合があります。保育士確保の一環として、奨学金返済支援の手当をアピールしている保育園もあるようです。たとえば、毎月一定額を奨学金返済支援手当がもらえたり、一定期間勤務後に奨学金の一部または全額を園が負担してくれたりする場合があります。奨学金の返済に悩んでいる保育士は、支援制度がある園を探してみると負担を減らせるでしょう。

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