パート保育士の処遇改善手当はいくら？支給の条件や方法・もらえないケース

ここでは、パート保育士が処遇改善手当をもらえない場合の主な理由を解説します。「以前の園では対象だったのに、今の園では支給されない」「正社員と違ってもらえない」といった場合、次のようなケースが考えられます。

認可外保育施設で働くパート保育士は、原則として処遇改善手当の対象外となります。処遇改善等加算は、基本的に認可保育施設を対象とした制度です。認可外の施設では、国や自治体からの補助金制度が異なるので、処遇改善等加算の仕組みが適用されません。ただし、企業主導型保育園については、認可外保育施設であっても処遇改善手当の対象となります。

保育園側が処遇改善等加算の申請を行っていない場合、そこで勤務するパート保育士は処遇改善手当を受け取れません。

処遇改善等加算を受けるには、保育園側が自治体に申請し、必要な手続きを行う必要があります。しかし、制度の複雑さや事務負担などを理由に、加算を利用していない保育園もあるのが現状です。認可保育園に勤めていても、必ずしも処遇改善手当がもらえるとは限らないため注意しましょう。

処遇改善手当をどの職員に、どのくらいの金額を分配するかは、各保育園の裁量に委ねられています。そのため、正社員に優先して手当を配分した場合、パート保育士への支給額が少なくなったり、支給されなかったりするケースも考えられるでしょう。

また、保育園によっては、「1日6時間以上かつ月20日以上」といった勤務条件や、キャリアアップ研修の受講を支給要件として設けている場合もあります。こうした条件を満たしていないパート保育士は、処遇改善手当の支給対象外となる可能性があります。

こども家庭庁の「処遇改善等加算に関するFAQ（よくある質問）第7版（p.7）」によると、産休・育休中の保育士には基本的に給与が支払われないため、その間は処遇改善手当も支給されません（賃金改善額が0円となるため）。

ただし、職場復帰後は再びもらえる可能性があります。支給される金額や条件は園によって異なるので、復帰時期とあわせて事前に確認しておくと安心です。