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保育園・幼稚園の園長を目指すには?仕事内容や年収、必要なスキルも解説

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保育士と手を繋ぐ子供のイメージ

保育園や幼稚園の園長にはどのような役割があるか、気になる方もいるのではないでしょうか。園長には非常に幅広い業務が含まれており、園の運営から経営管理、スタッフや保護者との関わりまで、幅広い役割を担うのが特徴です。 この記事では、園長に求められるスキルや日々の仕事内容、年収や退職金についても詳しく紹介します。園長を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

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「レバウェル保育士」編集部

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目次

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園長の役割とは

保育園や幼稚園の園長は、園全体の運営と経営を任される責任者です。保護者の対応や行政手続き、職員の管理など幅広い業務を行います。また、園の運営を統括する立場として専門知識が求められるだけでなく、コミュニケーション能力や経営的な視点も必要です。園の顔として外部とやりとりしながら、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりに力を注ぐ、まさに園全体を支える存在といえるでしょう。

園長の具体的な仕事内容

園長の仕事は園の運営から経営管理、保護者との関わりまで、多様な役割を担うのが特徴です。ここでは、園長として求められる具体的な仕事内容について詳しく紹介します。

経営に関わる資金の管理

資金管理は園の運営における財務全般を取り扱う重要な業務で、国や自治体からの補助金や保育料の収入、人件費や運営経費などの支出をバランスよく管理します
保育園・幼稚園の園長には運営に必要な経費や補助金などの仕組みを理解し、適切な管理を行うスキルが求められるため、マネジメント能力や会計の知識も必要になるでしょう。

職員の採用

園長は面接を担当するほか、指定養成校や転職エージェント、ハローワーク、派遣会社などと連携し、採用に関する業務を担当します。また、園見学や実習生、ボランティアの受け入れ対応も重要な役割です。

保育士や幼稚園教諭の教育・管理

保育士や幼稚園教諭の教育・管理も園長の重要な仕事です。定期的に面談を実施し、年間の目標設定やその達成状況を確認・指導したり、スキル向上を促すために、研修の案内や参加をサポートしたりして成長を促進します。
保育現場の改善を目指して保護者の意見を積極的に取り入れ、OJT(On the Job Training:実務を通じてトレーニングを行うこと)を効果的に活用し、よりよい保育環境の実現を図ります。

行政・地域との連携

園長は保育園や幼稚園の顔として、行政や地域との密接な連携が求められます。申請や届出業務を通じて行政とやりとりしたり、地域の老人ホームや学校、ほかの園と交流する場合もあるようです。また、警察と連携し、不審者対応訓練を開催するケースもあります。園長は機会がある際に、各所に出向いて挨拶して顔をつないでおくと、円滑に連携できる可能性があります。

保護者の対応

園長は保護者からの子育てに関する悩みや相談を受ける場合も多いため、柔軟で親身な対応が求められます。また、運動会や卒園式などの年間行事では、園の代表として挨拶する場合も。また、保護者からクレームを受けたり、園内で子どもがケガをした場合など、トラブルが発生した際には責任者として対応を求められるケースもあります

保育園・幼稚園で働く園長の年収

保育園・幼稚園の園長の年収は、公立と私立で大きく異なる傾向があります。また、私立でも規模や経営状況によっては施設ごとに差が出る場合も。以下解説します。

公立園・私立園で働く園長の年収の違い

こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果<速報> p.11新規タブリンク」を参考にして、公立・私立の保育園と幼稚園の園長の月収(賞与込み)と年収を比較し、表にまとめました。

月収(賞与込み) 年収
公立保育園の園長 64万3,192円 771万8,304円
私立保育園の園長 58万1,997円 698万3,964円
公立幼稚園の園長 65万8,303円 789万9,636円
私立幼稚園の園長 54万1,709円 650万508円

表によると、私立よりも公立の園長のほうが月収・年収が高い傾向にあるのがわかります。

園の規模による園長の年収の違い

次に、園の規模によって園長の月収(賞与込み)・年収の違いがあるのか、保育園を例に見ていきましょう。今回は、小規模園のA型・B型(どちらも定員は6〜19人)と一般的な私立保育園を比較し、園長の月収・年収をまとめました。

月収(賞与込み) 年収
一般的な私立保育園 58万1,997円 698万3,964円
小規模保育園(A型) 41万8,404円 502万848円
小規模保育園(B型) 40万329円 480万3,948円

B型よりもA型のほうが規模が大きい傾向にあります。表を見ると、B型よりもA型のほうが園長の月収・年収ともに多いのがわかるでしょう。また、A型よりも一般的な私立保育園のほうが園長の月収・年収が多いのがわかります。つまり、保育園の規模が大きいほうが園長の月収・年収が高い傾向にあるといえます。

保育園・幼稚園で働く園長の退職金

ここでは、保育園・幼稚園で働く園長の退職金について解説します。園長の退職金は、保育園・幼稚園どちらも私立よりも公立のほうが高い傾向にあります。

公立園の場合

公立の保育園・幼稚園の場合、園長の退職金(退職手当)は各自治体の条例に則り「公務員の退職手当制度新規タブリンク」に基づいて算出されます。退職金(退職手当)は基本額と調整額を合わせた金額が支給されます。基本額は退職時の給料月額に退職理由や勤続年数ごとの支給率をかけたものです。また、調整額は調整月額の中から高額な60ヶ月分を合算して決定されます。

退職金(退職手当額)=基本額+調整額
基本額=退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率
調整額=調整月額のうちその額が多いものから60ヶ月分の額を合計した額

総務省の「令和5年地方公務員給与実態調査 5)退職手当の支給状況 (p11)新規タブリンク」によると、公務員保育士・幼稚園教諭も含めた全退職者の全国平均支給額は、880万1,000円25年以上勤続した定年退職者の全国平均支給額は2,174万7,000円となっています。

出典

総務省「地方公務員の退職手当制度について新規タブリンク」(2025年8月14日)
総務省「令和5年地方公務員給与実態調査新規タブリンク」(2025年8月14日)

私立園の場合

私立保育園・幼稚園の場合、退職金制度は法律で義務として定められていないため、退職金制度や支給額は園によって異なります
たとえば、社会福祉法人が運営する保育園では、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度に加入しているケースがあります。その場合、独立行政法人福祉医療機構の「退職手当金計算シミュレーション新規タブリンク」で退職金のシミュレーションをすることができます。

一方、株式会社が運営する保育園では、この共済制度に加入している場合もあれば、独自の計算方法を採用しているケースもあります。退職金制度自体がない保育園もあるため、転職を検討する際は事前に確認する必要があるでしょう。

出典

独立行政法人福祉医療機構「退職手当共済事業新規タブリンク」(2025年8月7日)

小規模園の園長の年収・退職金

小規模園に勤務する園長の退職金も、私立園と同様に園の運営母体や就業規則によって異なります。園長の退職金は小規模な園のほうが大規模園よりも少ない傾向にあり、個人経営の園では、退職金制度が存在しない場合もあるようです。そのため、転職を検討する際や就業時には、退職金の有無や計算方法について事前に確認しておく必要があります。また、退職金の支給条件として最低勤続年数が設定されているケースもあるため、契約内容を十分に把握しておきましょう。

園長を目指すための資格要件

保育園や幼稚園の園長になるために必須の資格はありませんが、公立と私立ではその過程に違いがあります。ここではそれぞれの違いについて詳しく解説します。

公立保育園の園長の場合

公立保育園・幼稚園の保育士は地方公務員に該当するため、保育士資格を取得するだけでなく、公務員試験に合格し、正規職員として採用されることが必要です
園長職に就くためには一定のキャリアを積む必要があり、一般的には10年以上の保育士経験が目安とされています。その後、園長への昇格試験に挑戦し、自治体の承認を受けて昇進するという流れが一般的です。

私立保育園の園長の場合

私立保育園では、園長の選任基準が各園の方針によって異なりますが、多くの場合クラス担任やリーダー、主任保育士などを経て、約10年以上の保育士経験を積んだ人が園長になる傾向があります
一方、家族経営の保育園では、血縁者がそのまま園長や経営者として就任する場合もあり、その際に保育士資格を持たないケースも見られます。私立保育園の園長には、保育士資格は必須ではありませんが、保育の基本的な知識やスキルは欠かせない要素です。そのため、保育士資格を有していることが信頼感につながりやすいといえるでしょう。

私立幼稚園の園長の場合

私立幼稚園では、園長になるための昇進試験が必須とされるケースは比較的少ない傾向にあり、世襲制を採用している園も多いようです。また、幼稚園教諭免許を保有していなくても、「オーナー」として園長の役割を担うことが可能な場合もあるため、園の経営者や家族が園長職を務めるケースもあります。

田澤里喜の「就学前施設の園長・施設長の資格要件の現状と課題新規タブリンク」によると、幼稚園園長の資格について、学校法第二十条で「専修または一種の教員免許状を有して5年以上学校(幼稚園を含む)や幼保連携型認定こども園などで仕事をしている者」と記載しています。

しかし、就学前施設の園長・施設長の資格要件は幼稚園、保育所、認定こども園や地域型保育事業など施設の種類によって異なりますが、どの施設においても例外として幼稚園教諭免許状や保育士資格を保有し、保育者の経験があるのを必要としない場合もあります。

出典

玉川大学学術リポジトリ「就学前施設の園長・施設長の資格要件の現状と課題新規タブリンク」(2025年8月4日)

小規模保育園の園長の場合

小規模保育園の園長は、通常、保育士としての経験を積んだ後に管理職へ昇進するケースが多いようです。一般的に、園長になるには10年以上の保育士経験が求められ、保育の現場でリーダーシップを発揮してきた実績が評価されます。
また、小規模保育園では園長が直接保育にも携わることが多いため、実務経験とともに柔軟な対応力やマネジメントスキルが重要です。特に小規模園では、園長が園全体の運営を担うことが多いため、保育士資格があると信頼や安心感が生まれやすいかもしれません。

園長になるためのルート

園によって求められる経験や資格、昇進の道のりは異なりますが、いずれの場合でも保育士や幼稚園教諭としての豊富な経験やリーダーシップが大切です。ここでは、園長になるための一般的なルートについて紹介します。

勤務先で保育士・幼稚園教諭からステップアップする

園長を目指すための最も一般的なルートは、保育士や幼稚園教諭としての経験を積みながらキャリアアップを目指す方法です。
前述しましたが、公立保育園では保育士資格を取得した後、地方公務員試験を受けて合格し、一定の勤務年数を経て昇進試験に合格する必要があります。

一方、たとえば私立保育園では園によって園長になるルートは異なるようです。世襲制を採用している園や、クラス担任や主任保育士などを経験し、徐々にリーダーとしての役割を担って園長へと昇進するケースもあるようです。

園長候補の求人に応募する

ハローワークや転職エージェントで園長候補の求人を見つけるのも1つの方法です。特に、開園するタイミングで園長や園長候補を募集する傾向にあります。
「園長候補や園長の求人を探したい」という方は、保育業界専門の転職支援サービス「レバウェル保育士」にご相談ください。専任のアドバイザーがあなたの希望する条件に合った求人をご紹介します。サービスはすべて無料で利用できるため、お気軽にご登録ください。

独立して保育園を開園する

独立して保育園や幼稚園を新しく開園し、自分が園長となる道もあります。この方法は、理想とする園を自分の手で作り上げたい方に適していますが、実現には多くの準備や資金、行政の手続きなどさまざまなハードルが伴います。

家族運営の園を継承する

家族経営の園では、一族の子どもや親族に園長職を引き継ぐケースが多いようです。そのため、保育士として長期間勤務し、経験を積んだ場合でも家族経営の場合は園長になれない場合もあるようです。

園長として求められるスキルと経験

保育園・幼稚園の園長として求められる主なスキルには、コミュニケーション能力、リーダーシップ、管理能力などが挙げられます。園長は、保護者や行政との連携を円滑に進めるために優れたコミュニケーション力と、職員をまとめるためのリーダーシップが欠かせません。園の運営に必要な経営や人材管理、行政制度の知識も必要です。また、英語を重視する園では、英会話スキルが求められる場合があります。

園長として働くメリット・やりがい

保育園や幼稚園の園長という職は業務が幅広く、責任が重いのが特徴です。しかし、その分多くの魅力ややりがいもあります。園長の魅力を挙げると、主に以下の3点が挙げられます。

理想とする保育園を実現できる

園長として働く魅力の1つは、自分の理想とする保育園を実現できることです。園長として園の運営を担うため、園の理念や特色を自由に設定できます。たとえば、「音楽や運動のカリキュラムを強化したい」「特定の行事やイベントに力を入れたい」などの理想を具体的に形にできる点が大きな魅力です。もちろん、職員と協力して園を作り上げていくことが大切ですが、園の基本方針や教育観は園長の考えに大きく影響します。

保育士・幼稚園教諭の育成に携われる

保育士・幼稚園教諭の育成に関われる点は、園長として働く大きなやりがいの1つです。園長は園の責任者として、園の理念や方針に基づいて職員を指導し、サポートする役割を担います。試行錯誤を重ねながらスキルを磨き、保育を行う職員に寄り添いながらともに達成感を味わえるのは大きな魅力といえるでしょう。

収入アップが期待できる

保育士や幼稚園教諭の待遇は改善されつつあるものの、他業種と比べると、依然として低い傾向にあります。しかし、経験を重ねてキャリアアップしていくと、収入が増える場合も。特に園長は、園のトップとして責任に見合った報酬が得られる可能性があります。収入がアップすると、「仕事へのモチベーションややりがいにつながる」という方もいるでしょう。

園長として働く大変さ・デメリット

保育園や幼稚園の園長は、多くのやりがいや魅力がある一方で、責任の重さや業務の負担など、大変な業務も少なくありません。ここではデメリットについて解説します。

園運営の責任とプレッシャーが負担に感じやすい

園長は園の最高責任者として、園全体をまとめ、円滑に運営する役割を担います。園児の安全管理や職員の指導、保護者対応など、日々の業務の中で重要な決断を迫られる場面も多いでしょう。万が一事故やトラブルが発生した場合には、保護者への説明や謝罪を含め、責任を全うする必要があります。さらに、判断ミスが職員の士気低下や園の経営に悪影響を及ぼす可能性もあり、その重圧に悩む場面も少なくありません。こうした責任の大きさは、園長として働くうえで避けて通れない課題の1つといえます。

子どもたちとの交流が減少する可能性がある

園長として働くようになると、経営管理や外部対応、職員の指導など、業務の中心が保育現場以外に移るケースが多くなります。その結果、子どもたちと日々触れ合っていた時間が減少してしまう可能性も。「子どもと過ごすことが好きで保育士や幼稚園教諭を目指した」という方にとっては、距離を感じて寂しく思う場面もあるかもしれません。園長としての役割を果たす一方で、保育の現場にも関わり続けられる工夫が求められるでしょう。

チーム管理・人材育成に悩む場合もある

園のリーダーとして、園長には指導や育成を担う重要な役割があります。しかし、人を育てる仕事には常に課題がつきもので、職員それぞれの価値観や働き方の違いが意見の対立や人間関係のトラブルにつながるケースもあります。そのような場合、園長として状況を冷静に把握し、解決策を見出しながら職員を支える姿勢が必要ですが、悩む方も少なくないようです。

園長に向いている人の特徴

保育園や幼稚園の園長は、園の経営や子どもたち、保育士の育成を支える重要な役割を担うため、さまざまなスキルが必要です。ここでは、園長に求められる適性や向いている人の特徴について解説します。

コミュニケーションスキルが高い人

園長は、保護者や子どもたち、職員など多くの人々と関わるため、円滑なコミュニケーションを取る力が求められます。特に保護者とのやり取りでは、相手の話をしっかりと聞き、適切に対応して信頼関係を築くことが重要です。
また、職員に対して園の方針や考えを明確に伝える力が必要となります。話を丁寧に聞く姿勢や、わかりやすく物事を伝える力がある方は、園長として適性が高いといえるでしょう。

管理能力のある人

園長は、預かっている子どもの安全を管理する必要があります。また、園の責任者として保護者からのクレーム対応なども行います。ほかにも、園を運営するにあたり、自治体などとの連携、申請や補助金管理などを行う必要があります。園長は幅広い業務をこなす必要がありますが、全体を把握して管理能力が求められるでしょう。

冷静かつ客観的に判断できる人

保育園や幼稚園の園長は、日々発生するさまざまな課題や問題に対して、迅速かつ的確な判断を求められる立場です。万が一、園内で事故やトラブルが起きた際には、動揺せず適切な対応を取りながら、保護者や関係者に的確に状況を説明する能力が求められます。こうした場面で落ち着いて行動でき、冷静かつ客観的に判断できる方のほうが、園長としてふさわしいといえるでしょう。

園長に向いていない人の特徴

ここでは、園長に向いていないとされる人の特徴を紹介します。

感情に左右されやすい人

園は多くの人と関わる場所であり、時には予期しないトラブルが発生することもあります。その際、感情的に反応してしまうと、問題を悪化させる恐れも。感情に左右されやすい方は、園長として冷静に状況を分析して適切な対策を講じるのが難しくなるため、この役割には向いていない傾向にあります

基礎知識が不足している人

園長としての役割には、保育に関する深い理解と知識が求められます。特に、保育士や幼稚園教諭へのアドバイスが必要な場面では、基礎的な保育の知識が欠かせません。
基礎的な知識が不足していると、現場での意見交換や問題解決が難しくなり、職員との信頼関係に影響を与える可能性も。そのため、基本的な知識が不足している方は、園長としての責任を果たすのが難しくなるでしょう。

保育園や幼稚園の園長に転職する際のポイント

保育園や幼稚園の園長として転職を考える際は、職場環境や自分のキャリアに合った園を選びましょう。ここでは転職する際のポイントについて詳しく説明します。

応募先の園の保育方針を十分に理解する

園には独自の理念や方針があり、それが園の雰囲気や働き方に大きく影響する場合もあります。園の理念や方針が自分の考えや価値観と合っているかを見極めるのがポイントといえるでしょう。たとえば、「子ども一人ひとりの個性を大切にする」「自然とのふれあいを重視した教育」など、自分が共感できる部分を見つけ、その部分に焦点を当てて理解を深めましょう。

園長として活かせる経験を積極的にアピールする

園長は、園の理念や方針を基に運営を行い、保育スタッフへの指導や職場環境の調整を担います。これまでのキャリアの中で直面した困難や課題をどのように乗り越えてきたかを具体的に話して、採用担当者に問題解決能力やリーダーシップを強調しましょう。
たとえば、職員との関係を良好に保つために意識してきたポイントや、保護者との円滑なコミュニケーションを築くために努力したことを伝えるなど、積極的にアピールしてください。

園長として働く保育士・幼稚園教諭についてよくある質問

ここでは、園長として働く保育士・幼稚園教諭についてよくある質問を紹介します。ぜひ参考にしてください。

園長の平均年齢はどのくらい?

一例として、保育園の園長の平均年齢を紹介します。内閣府の「保育所・幼稚園・認定こども園等に係る実態調査等の中間集計の状況について(p.5)新規タブリンク」によると、私立保育園の園長の平均年齢は60.2歳とされています。ただし、園によってさまざまであり、早い場合は30歳前後といわれています。たとえば、短大や大学を20歳または22歳で卒業し、その後10年ほど現場で経験を積み、30歳前後で園長に昇進することもあるでしょう。しかし、昇進のタイミングは人それぞれであり、経験や能力に応じて異なることもあります。

幼稚園の園長と保育園の園長の違いとは?

保育園と幼稚園は管轄と対象となる子どもの年齢、目的が違います。保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省が管轄しています。保育園は0歳から未就学児が対象です。一方、幼稚園は満3歳から未就学児が対象とされています。また、保育園は保育、幼稚園は教育を目的しており、役割も異なります。しかし、どちらの園長も園全体の運営や経営を担う点では共通しているといえるでしょう。

現在勤務している園で園長になれる?

現在の職場で園長を目指していても、園の状況によっては昇進のチャンスが限られてしまう場合があるかもしれません。入職する歳には、自分が勤務する園で園長になれる可能性がどの程度あるかを見極めましょう。
昇進を目指す際には、自分のスキルや経験を活かせる環境かどうかを判断するだけでなく、転職を視野に入れるのも1つの手段です。新規開園や園長候補の求人情報を積極的にリサーチすると、より高い可能性を掴む道が開けるでしょう。

まとめ

保育園や幼稚園の園長は、さまざまな人と関わりながら多くの責任を担う重要な役割を果たします。そのため、業務の幅広さや責任の重さに対して、負担を感じることもあるかもしれません。しかし、子どもたちの成長を支える立場として、非常に充実感を得られる仕事でもあるでしょう。キャリアアップを望む方にとっては、園長は大きなステップとなるでしょう。

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執筆者

A

「レバウェル保育士」編集部

保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェント「レバウェル保育士」が運営するメディア。現役の保育士とこれから保育士を目指す方に向けて、仕事や転職に役立つ情報をお届けします。記事を通して不安や悩みが少しでも解消する状態を目指し、皆さんのキャリア選択を支援します。

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