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【2026年】認定こども園の給料は？今後上がる？保育園・幼稚園との違い
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認定こども園への転職を検討している方は、「給料はどのくらい？」と気になるかもしれません。認定こども園で働く常勤の保育教諭の平均月給（賞与の1/12を含む）は、33～34万円程度です。 この記事では、認定こども園で働く保育教諭の給料・賞与・初任給の平均データを紹介します。役職やエリアによる保育教諭の給料の違いや、資格・処遇改善手当についてもまとめたので、チェックしてみてください。
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「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェントサービス「レバウェル保育士」が運営するメディアです。編集部には、元幼稚園教諭・保育士資格者のメンバーも在籍。現役保育士さんや保育学生さん、保育士資格の取得を目指す方に向けて、仕事や働き方、キャリア、転職に関するお役立ち情報を発信します。保育士・幼稚園教諭の転職サポート実績をもとに、記事を通して不安や悩みが少しでも解消される状態を目指し、皆さまのキャリア選択を支援します。
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目次
認定こども園の給料や賞与
ここでは、認定こども園で働く保育教諭の平均的な給与や賞与について解説します。園によっても支給額は異なるため、あくまで平均として参考にしてみてください。
認定こども園で働く保育教諭の給料・賞与・初任給
こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞（p.13）
」によると、認定こども園で働く常勤の保育教諭の平均給与は、私立が33万1,779円、公立が34万6,376円です。わずかに公立のほうが高い傾向にあります。
| 1人当たり給与月額（賞与込み） | 目安年収（1人当たり給与月額×12ヶ月） | |
|---|---|---|
| 私立の認定こども園 | 33万1,779円 | 398万1,348円 |
| 公立の認定こども園 | 34万6,376円 | 415万6,512円 |
参照：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞（p.13）」
また、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号10」によると、保育教諭の初任給の目安（経験年数0年）は23万7,700円です。また、年間賞与の目安は、10万4,900円となっています。参考として、これを年収に換算すると295万7,300円です。
出典
こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞」（2026年7月15日）
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2026年7月15日）
保育士・幼稚園教諭が認定こども園で働く場合の給料は？
「保育士資格のみ」「幼稚園教諭免許状のみ」という方が認定こども園で働く場合であっても、保育教諭との給料の差はないようです。ただし、以下のように認定こども園の種類や担当する子どもの年齢によっては、保育教諭の配置が定められています。そのため、園によっては一方の資格のみだと、求人の応募条件を満たせないかもしれません。
| 認定こども園の種類 | 働く際に必要な資格 |
|---|---|
| 幼保連携型 | 保育教諭（幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を保有する者）ただし、一定の経過措置により、いずれか一方のみで働けることがある |
| 幼稚園型、保育所型、地方裁量型 | 満3歳以上は、幼稚園教諭と保育士資格を両方有している保育教諭が望ましい。満3歳未満は、保育士資格が必要 |
参照：こども家庭庁「認定こども園概要」
給料に差はないものの、認定こども園で働く際どちらか一方の資格のみだと、昇給や昇進に影響する可能性もあります。認定こども園への転職を考えている方は、保有していない保育士資格または幼稚園教諭免許状の取得を検討してみましょう。
出典
こども家庭庁「認定こども園概要」（2026年7月15日）
今後認定こども園の給料は上がる？
認定こども園で働く保育教諭の給料は、今後上がっていく可能性があると考えられます。こども家庭庁の「令和7年度以降の処遇改善等加算について（p.3）」によると、人手不足の解消や保育の質の向上を目的に、保育士や保育教諭などの処遇改善に関する取り組みが実施されています。
また、こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞（p.4）」によると、認定こども園の保育教諭の給与月額（賞与の1/12を含む）は、実際に2019年から2024年の5年間で5万2,000円増加しています。この上昇幅は、すべての保育施設の中で最も大きいものです。
出典
こども家庭庁「子ども・子育て支援制度」（2026年7月15日）
こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞」（2026年7月15日）
認定こども園と保育園・幼稚園の給料の違い
こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞（p.11-13）」によると、認定こども園で働く常勤の保育教諭の平均月給（賞与の1/12を含む）は、私立の場合、保育園や幼稚園と比べて大きな差は見られません。一方、公立に絞って見てみると、認定こども園の給与は保育園より約1万9,000円、幼稚園より約5万8,000円低い水準となっています。
| 施設（職種） | 私立 | 公立 | 私立と公立の差 |
|---|---|---|---|
| 保育所（保育士） | 34万8,119円 | 36万5,542円 | 1万7,423円 |
| 幼稚園（教諭） | 33万5,387円 | 40万4,537円 | 6万9,150円 |
| 認定こども園（保育教諭） | 33万1,779円 | 34万6,376円 | 1万4,597円 |
下調べが不十分なまま、給与アップを目的として幼稚園や保育園から認定こども園へ転職した場合、かえって給与が下がる可能性も考えられます。求人をチェックする際には、基本給や賞与、手当なども含めて、いまより待遇が良くなるのかどうかを比較・検討してみましょう。
出典
こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞」（2026年7月15日）
認定こども園の給料は役職やエリアで変わる？
ここでは、認定こども園で働く保育教諭の給料について、地域や役職による違いを紹介します。将来の住まいや働き方を見直したいと考えている方向けに、押さえておきたい情報をまとめました。
役職による違い
認定こども園では、役職に応じた給与体系が整っており、キャリアアップによって収入の増加が見込めます。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞（p.13）」によると、役職ごとの平均給与の違いは以下のとおりです。
| 職種（常勤者） | 私立 | 公立 |
|---|---|---|
| 園長（施設長） | 62万7,105円 | 63万3,585円 |
| 副園長 | 51万1,666円 | 60万7,930円 |
| 教頭 | 49万727円 | 59万9,281円 |
| 主幹保育教諭 | 44万6,610円 | 53万7,659円 |
| 指導保育教諭 | 40万2,653円 | 47万4,463円 |
| 保育教諭 | 33万1,779円 | 34万6,376円 |
参照：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞（p.13）」
私立の認定こども園の場合、保育教諭が指導保育教諭へ昇進すると、平均月給は約7万1,000円増加しています。また、私立と公立を比較すると、役職が上がるほど給与格差が広がる傾向にあります。これらの金額には、賞与の1/12が含まれるため、あくまで目安としてご覧ください。
出典
こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞」（2026年7月16日）
エリアによる違い
ここでは、各地方のなかで人口が最も多い県を抜粋し、保育教諭の平均給料をまとめました。単純な比較はできないものの、おおまかな地域差を把握できます。自分の住んでいるエリアの平均的なデータとして、チェックしてみてください。
| 都道府県 | きまって支給する現金給与額（月額給与） |
|---|---|
| 北海道 | 30万2,800円 |
| 宮城県 | 27万1,000円 |
| 東京都 | 32万4,400円 |
| 愛知県 | 30万300円 |
| 大阪府 | 30万800円 |
| 広島県 | 28万5,200円 |
| 香川県 | 27万5,600円 |
| 福岡県 | 28万9,800円 |
参照：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別 表番号3」
地方の給与水準は都市部より低めですが、その分、家賃や生活費などの負担が抑えられ生活全体のゆとりは都市部とそれほど変わらないこともあります。転職や就職を検討する際は、給料だけでなく住居費や通勤時間、生活環境なども含めて総合的に判断することが大切です。
出典
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2026年7月16日）
認定こども園で働く保育教諭の手当事情
ここでは、認定こども園で働く保育教諭の資格手当や処遇改善手当について解説します。手当の有無や支給額は職場によっても異なるため、一般的な例として参考にしてみてください。
保育教諭の資格手当
保育教諭は、保育士資格と幼稚園教諭免許状を持っていることに対して資格手当が支給される場合があります。支給額の相場は、1〜2万円前後です。職場によっては、幼稚園教諭免許状の2種より1種のほうが手当の支給額が高くなっていることもあります。また、資格の種類ではなく、一般的な企業のように、専門学校卒・短大卒・大学卒など学歴によって給料に差が出る職場もあるようです。
保育教諭の処遇改善手当
保育教諭は、認可保育園で働く保育士と同じく国から支給される処遇改善手当の支給対象になる場合があります。こども家庭庁の「令和7年度以降の処遇改善等加算について（p.5）」によると、処遇改善手当とは、2013年から国が実施している「処遇改善等加算」で支給される補助金のことです。処遇改善手当は、給料のベースアップや役職に就いたときの手当として支給されます。また、各自治体で独自の処遇改善手当を支給している場合もあるため、勤務する認定こども園の情報をチェックしてみましょう。
出典
こども家庭庁「子ども・子育て支援制度」（2026年7月16日）
認定こども園への転職で給料を上げるには？
ここでは、「認定こども園への転職で給料を上げるには？」といった疑問に答えます。入職前にできることや求人のチェックポイントなどについて、参考にしてみてください。
保育士・幼稚園教諭免許状両方の資格を取得する
認定こども園で働く際には、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を取得するのがおすすめです。どちらか一方の資格で働ける職場もあるものの、客観的な知識やスキルの証明として両方の資格を持った保育教諭のほうが、職場で評価されやすくなります。
厚生労働省の「幼稚園教諭免許・保育士資格の更なる併有促進について（p.2）」によると、保育士資格か幼稚園教諭免許状を持っている人は幼保特例制度を利用することで、もう一方の資格を効率的に取得できます。幼保特例制度を利用できる条件は、幼稚園や認定こども園、保育所などでの「3年以上かつ4,320時間以上の実務経験」です。保育士資格または幼稚園教諭免許状の取得に必要な単位が軽減されるメリットがあるため、給料アップを目指す方は利用を検討してみましょう。
出典
厚生労働省「社会保障審議会 (児童部会)」（2026年7月16日）
給与に加え福利厚生や働き方などから総合的に判断する
転職により生活の豊かさを向上させるには、目先の基本給だけでなく、手当や福利厚生、働き方などを含めた総合的な待遇を比較することが重要です。たとえば、住宅手当や家族手当、ボーナスの支給条件や支給額などを確認しましょう。月々の基本給が平均的でも、手当が手厚い園のほうが結果的に年収ベースで高くなるケースは珍しくありません。また、年間休日数や有給の取りやすさ、残業の少なさなど、長く働き続けて生涯賃金を確保できる「働きやすさ」も重要な判断材料です。
キャリアアップできる環境を選ぶ
転職後も継続して給料を上げていくためには、キャリアアップできる環境かどうかといった点もチェックポイントになります。保育士等キャリアアップ研修の受講支援や、役職ごとの処遇改善手当がしっかり還元される園を選ぶのがポイントです。また、若手がリーダーや役職に就いている園であれば、頑張り次第でスピード感あるキャリアアップを実現できるかもしれません。将来のキャリアパスが明確か、勤務時間内の研修参加が認められているかなど、昇給に向けた独自のサポート体制の有無も確認してみましょう。
保育業界専門の転職エージェントに相談する
給料アップを条件に認定こども園の求人探しをするときは、保育専門の転職エージェントに相談するのも手です。保育業界の内情に詳しいプロが、希望条件や経験などをもとにあなたに合った求人を紹介してくれます。また、状況によっては、給与交渉を代行してくれることも魅力の1つです。転職エージェントの手厚いサポートがあれば、悩みや不安を解消しながら転職活動を進められます。
認定こども園への転職を検討している方は、保育専門の転職支援サービス「レバウェル保育士」にご相談ください。レバウェル保育士では、専任の担当者が求人紹介や選考対策、入職時の手続きなどをマンツーマンでサポートします。転職を迷っている段階でのキャリア相談も受けられるため、お気軽にお問い合わせください。
認定こども園の給料に関してよくある質問
ここでは、認定こども園の給料に関してよくある質問にQ&A形式で答えます。
認定こども園の給料は平均どのくらい？
こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞（p.13）」によると、認定こども園で働く常勤の保育教諭の平均給与は33～34万円程度です。あくまで平均的なデータのため、参考として見ておきましょう。詳しくは、この記事の「認定こども園の給料や賞与」でも解説しています。
出典
こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞」（2026年7月15日）
認定こども園の園長・副園長などの役職者の給料は？
こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞（p.13）」によると、園長の平均給与は62～63万円程度、副園長は51～60万円程度となっています。管理職に就くことで、一般的な保育教諭から大幅に収入が上がるでしょう。詳しくは、「認定こども園の給料は役職やエリアで変わる？」の見出しで解説しているので、参考にしてみてください。
出典
こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果＜速報＞」（2026年7月15日）
まとめ
認定こども園で働く保育教諭の平均給与は、私立で約33万円、公立で約35万円です。私立の場合は保育園や幼稚園と比べて大きな差はありませんが、公立ではほかの施設より若干低めとなっています。ただし、近年は処遇改善の取り組みにより給料が上昇傾向にあり、過去5年間で約5万円もアップしています。
認定こども園への転職で給料アップを目指すなら、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を取得するのがおすすめです。求人を選ぶ際は給料だけでなく、手当や福利厚生、年間休日数なども含めて総合的に判断しましょう。また、キャリアアップできる環境を選ぶことも重要です。認定こども園への転職を検討している方は、レバウェル保育士にご相談ください。キャリア相談や求人紹介など、サービスはすべて無料です。
執筆者
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェントサービス「レバウェル保育士」が運営するメディアです。編集部には、元幼稚園教諭・保育士資格者のメンバーも在籍。現役保育士さんや保育学生さん、保育士資格の取得を目指す方に向けて、仕事や働き方、キャリア、転職に関するお役立ち情報を発信します。保育士・幼稚園教諭の転職サポート実績をもとに、記事を通して不安や悩みが少しでも解消される状態を目指し、皆さまのキャリア選択を支援します。
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