保育士の仕事の将来性は？業界の課題や働くメリット、キャリアを解説！

少子化が進んでいるといわれる現代ですが、保育士の需要は高まっています。ここでは、保育士の仕事に将来性がある理由を見ていきましょう。

共働き家庭の増加に伴い、保育サービスへの需要は着実に高まっています。厚生労働省の「図表1-1-3　共働き等世帯数の年次推移」によると、2000年に約940万世帯だった共働き家庭は、2022年には約1260万世帯になっており、約20年間で320万世帯も増加しているのが現状です。共働き家庭の増加に比例して、子どもを預ける場所も必要になります。

少子化で子どもの総数は減少傾向にありますが、厚生労働省の「保育を取り巻く状況について（p.11）」によると、保育園を利用する子どもの数は平成24年からの約10年間で増加しています。保育の需要が高まる傾向は今後も続くと予想されるので、保育士は将来性のある仕事といえるでしょう。

こども家庭庁の「保育士の有効求人倍率の推移（全国）」によると、令和7年4月の保育士の有効求人倍率は2.58倍です。これは全職種平均の1.18倍と比較すると2倍以上の値であり、保育の担い手が不足していることが分かります。

保育業界は慢性的な人手不足が続いているので、保育士は重宝されやすい仕事です。保育士は国家資格のため、資格を活かして全国どこでもキャリアを継続しやすい点も強みになります。こうした状況から、保育士は安定した高い需要が見込める、将来性のある職業といえそうです。

保育の仕事は人と人の関わりが本質なので、AI化が難しい分野です。保育園での事務作業の効率化にAIが活用されることはあっても、保育業務そのものは人の手でしか行えません。

保育現場では、子どもの表情や行動から感情を読み取ったり、一人ひとりの個性や発達に合わせた対応が求められたりします。子どもの創造性を育み、社会性を身につけさせるには、子どもたちへの深い理解と温かな触れ合いが必要です。複雑な対人スキルを要する保育をAIが代替することは考えにくく、将来にわたって保育士の仕事は存在し続けるでしょう。

保育士の仕事は、国の処遇改善策によって、将来的に待遇面の向上が見込める職種といえます。。こども家庭庁の「令和7年度以降の処遇改善等加算について（p.5）」によると、国は2013年度以降、継続的に保育士の処遇改善を進めており、給与が年々増加傾向にあります。

参照：政府の統計総合窓口e-Stat「賃金構造基本統計調査」

保育士の処遇改善は、保育士不足を改善し、質の高い保育サービスを安定的に提供するための重要な取り組みです。保育士の給与が上がれば、専門職としての魅力が増し、新たな人材の確保や定着につながることが期待されています。

保育士の活躍の場は、保育園だけにとどまりません。たとえば、以下のような施設においても、保育士の資格や経験が活かせます。

保育士は幅広い施設で働けるので、自分の適性やライフスタイルに合わせて働く場所を選べ、長く働き続けやすいのがメリットです。異なる施設での経験は専門性を高め、将来的にキャリアの幅を広げることにもつながるでしょう。