保育士のパワハラ事例とは？指導との違いや相談窓口・辞めたい場合の注意点

ここでは、保育士がパワハラを受けたときの具体的な解決策について解説します。公的機関へ相談したり、いざというときのための証拠を揃えたりと、状況を変えるためにできる対策は複数あります。自分の未来を守るために、できることから進めていきましょう。

園内でパワハラを受けたときは、話しやすい相手に現状を打ち明けることから始めてみましょう。職場の先輩や同僚、家族、友人など誰でも構いません。一人で悩みを抱え込んでいると、視野が狭くなり冷静な判断ができなくなってしまうことも。特に、パワハラと指導の線引きを自分だけで判断するのは難しいため、周囲の意見を聞くことが大切です。

同じ職場の人であれば、園の内情を踏まえた具体的なアドバイスをもらえることもあるでしょう。ただし、相談相手が加害者と親しい場合は、話した内容が本人に漏れてしまうリスクもあるため注意が必要です。

パワハラ対策の武器になるのが、客観的な証拠です。園の責任者や外部機関に相談する際、証拠があることで状況を正確に伝えられ、適切な対応をしてもらいやすくなります。

具体的には、「いつ・どこで・誰に・何をされた（言われた）か」を時系列で細かく記録に残しておきましょう。「〇〇先生が近くにいた」など、目撃した同僚の情報も一緒に書いておくと効果的です。証拠として有効なものの例は、以下のとおりです。

メモや日記をつける際は、感情的な言葉はなるべく避け、実際に起きた事実を淡々と記録しましょう。相手の言った言葉をそのまま書き残すのがポイントです。

勤務先の保育園や運営法人にハラスメント専用の相談窓口がある場合は、利用するのも手です。集めた証拠をもとに事実を伝え、自分がどう解決したいのかを明確に伝えましょう。ただし、窓口が形骸化していたり、パワハラの張本人が園長や主任などの責任者だったりする場合は、園内での解決が難しい可能性もあります。

もし「園の窓口は信頼できない」「職場には相談しにくい」と感じるのなら、無理に内部で解決しようとせず、外部の相談機関に助けを求めることを検討しましょう。

保育士がパワハラの被害に遭った場合は、厚生労働省や法務省、各都道府県の労働局など、外部の公的機関を利用するのも有効です。「パワハラにあたるのか判断しづらい」と感じる場合も、相談することで状況を整理できるかもしれません。代表的な相談窓口は、次のとおりです。

総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局や労働基準監督署に設置されている、労働問題の専門窓口です。全国に380か所近く設置されており、パワハラをはじめとするあらゆる労働トラブルの相談を受け付けています。予約不要かつ無料で利用でき、専門の相談員が面談または電話で対応してくれるのが特徴です。

また、都道府県労働局長から園に対して改善を促す「助言・指導」や、専門家を交えてトラブルの解決を目指す「あっせん」の制度も用意されています。

労働条件相談ほっとラインは、厚生労働省の委託事業として運営されている電話相談窓口です。労働問題の専門知識を持つ相談員が、法令や過去の裁判例を踏まえて相談に乗ってくれたり、必要に応じて適切な関係機関を紹介してくれたりします。

このサービスの特徴は、労働基準監督署などが閉まっている平日の夜間や土日・祝日に運営されている点です。日中の勤務が忙しく窓口が開いている時間には動けない保育士の方も、仕事終わりや休日に相談することが可能です。

厚生労働省の委託事業である「こころの耳」は、働く人のメンタルヘルスをサポートするポータルサイトです。こころの耳の窓口では、仕事の悩みや不安について電話・SNS・メールで相談できます。

電話相談とSNS相談は平日17時から22時まで、土日は10時から16時まで利用可能です。メール相談は24時間受け付けているため、「相談内容を整理しながら、じっくり文章で伝えたい」という保育士の方も利用しやすいでしょう。

みんなの人権110番は、人権に関する悩みを相談できる法務省の電話相談窓口です。電話をかけるとその地域を管轄する法務局につながり、法務局の職員または人権擁護委員が相談に応じてくれます。人権擁護委員とは、法務大臣から委嘱を受けて問題解決のサポートをしたり人権啓発活動を行ったりする民間のボランティアです。「電話でうまく説明できるか不安」という方は、法務局や支局での対面相談も利用できます。

法テラスは、法的トラブルに関する情報提供や相談先の案内を行う公的機関です。「抱えている悩みを法律で解決できるのか」「どこに相談すれば良いのか分からない」といった疑問に対して、オペレーターが適切な相談窓口や利用できる法制度を案内してくれます。

相談は電話のほか、メールでも受け付けています。一定の条件を満たす場合は、弁護士や司法書士による無料の法律相談を利用することも可能です。

全国の自治体に設置されている「保育士・保育所支援センター」では、職場でのパワハラについて相談できる場合があります。電話のほか、メールやLINE、オンライン相談に対応しているケースもあるので、最寄りの施設をチェックしてみるのもおすすめです。

また、保育業界の労働組合に相談するのも選択肢の1つです。保育園に労働組合がない場合も、個人で加入できる労働組合（ユニオン）に相談できることがあります。

パワハラの影響で心身に不調が現れている場合は、休職を検討するのも1つの方法です。病院を受診し、医師に現在の状態について相談しましょう。休養が必要と判断された場合は、診断書をもとに勤務先へ休職を申請できます。

休職中は条件を満たすことで、傷病手当金を受給できる場合もあります。人手不足を理由に我慢し続ける必要はありません。自分の健康を守るためにも、早めに休養や専門機関への相談を検討することが大切です。

現在の職場でパワハラの解決が難しい場合は、転職も視野に入れましょう。園の状況が変わるのを待つより、環境を変えたほうが気持ちが早く楽になることもあります。

東京都福祉局の「東京都保育士実態調査 結果の概要（p9）」によると、保育士を辞めた理由として最も多いのは「職場の人間関係」とされています。人間関係の悩みは決して特別なものではなく、多くの人が経験していることです。自分に合った働きやすい環境を選ぶことも、長く働くための前向きな手段といえるでしょう。