保育士の配置基準を解説！施設形態による違いや自治体独自の例、計算方法も

ここでは、各省庁や法律によって定められている保育士の配置基準を紹介します。保育施設の種類別に紹介するので、参考にしてください。

認可保育園の年齢ごとに定められた保育士配置基準は、以下のとおりです。

参照：e-GOV法令検索「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第33条2項」

上記以外にも、保育園全体で保育士を常時2人以上配置することも定められています。あくまで最低限の配置基準であるため、状況に合わせてプラスで保育士や保育補助を配置する認可保育園もあるでしょう。

認可外保育園における保育士の配置基準は、前述した認可保育園と同じです。文部科学省の「認可外保育施設指導監督基準 （p.2）」　によると、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第33条2項以上を満たす必要がある」と示されています。

幼保連携型認定こども園における保育士の配置基準は以下のとおりで、認可保育園と同じ人数になっています。

引用：e-GOV法令検索「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 第5条3項」

なお、幼保連携型の認定こども園では、保育士資格に併せて幼稚園教諭免許状を有する保育教諭の配置が必要です。ただし、文部科学省の「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例」によると、2029（令和11）年度までは、幼稚園教諭免許状または保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭として働けます。

小規模保育園は、A型・B型・C型という3種類に分けられ、それぞれ保育士の配置基準が示されています。小規模保育園と保育園の違いは、子どもの定員です。小規模保育園は子どもの定員が6〜19名以下、認可保育園は20名以上と決められています。

こども家庭庁の「地域型保育事業の認可基準について （p.6）」によると、小規模保育園A型では前述した認可保育園の保育士配置基準に＋1名とされています。たとえば、以下のような子どもの定員が19名の小規模保育園A型では、最低基準を満たすために保育士が6人必要です。

参照：こども家庭庁「地域型保育事業の認可基準について （p.6）」

なお、小規模保育園のA型は、保育園の分園が認可される場合の基準となるようです。

小規模保育園B型における保育士の配置基準も、前述した認可保育園の保育士配置基準に＋1名です。小規模保育園のB型は、さまざまな事業形態からの移行が円滑に行われるようにA型とC型の中間として認可基準が設けられています。

小規模保育園A型とB型の違いは、配置基準に対する保育士資格の有無です。こども家庭庁の「地域型保育事業の認可基準について」によると、小規模保育園B型は1/2以上が保育士とされています。

そのため、保育士資格がない方も配置基準の対象となるでしょう。なお、無資格の場合は指定された研修を受けた後に配置されます。

小規模保育園C型は、家庭的保育に近い形態で運営されている施設です。小規模保育園C型では、「自治体が行う研修を修了した保育士」または「自治体が保育士と同等以上の知識と経験を有すると認める者」の家庭的保育者が配置されます。

こども家庭庁の「地域型保育事業の認可基準について （p.6）」によると、小規模保育園C型における職員の配置基準は、家庭的保育者1人に対して0〜5歳児は3人です。家庭的保育者＋補助者がいる場合は、2人に対して0〜5歳児は5人です。

家庭的保育事業における職員の配置基準は、以下のとおりです。

参照：e-GOV法令検索「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 第二十三条」

家庭的保育事業とは、乳児または幼児を家庭的保育者の居宅やそのほかの場所において、家庭的保育者により保育を行うことです。なお、家庭的保育者は、区市町村の認定を受ける必要があります。

事業内保育事業における保育士の配置基準は、以下のとおりです。

参照：厚生労働省「4.認可基準の具体的な各項目について （p.5）」

事業内保育事業とは、企業主導型保育園や企業内保育園などを指します。基本的には、従業員の子どもが保育対象となり、企業内や近隣施設で運営されています。

厚生労働省「居宅訪問型保育事業の概要」によると、居宅訪問型保育事業とは、保育を必要とする乳幼児の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業です。障害や病気により集団保育ができない、保育園が閉鎖されたなどの理由で市町村長に認められた子どもを保育します。

居宅訪問型保育事業における職員の配置基準は、保育者1人につき乳幼児1人です。対象者は、原則として3歳未満の保育を必要とする乳幼児です。職員の資格は、必要な研修を修了し、保育士または保育士と同等以上の知識および経験を有すると市町村長が認める者（家庭的保育者）とされています。