保育士の福利厚生には何がある？法定・法定外の違いと求人をみるポイント

次に、保育園で導入されている法定外福利厚生の種類について一例を紹介します。それぞれの特徴や内容を詳しく見ていきましょう。

保育士がより快適に働けるよう、園によっては補助や物品支給の福利厚生が提供される場合もあるようです。例として、以下のような補助制度が挙げられます。

都市部の保育園では、家賃補助が提供されるケースもあるようです。家賃補助は生活面において保育士の負担を軽減し、職場に定着できるようサポートする目的があります。園により、勤務先が近いマンションなどを社員寮として借り上げているため、通勤時間の短縮にもつながる可能性があるでしょう。

保育士の業務において、制服やエプロンは必要不可欠なアイテムです。園によっては、福利厚生として勤務に必要な制服やエプロンを支給する場合もあります。これにより、保育士は自分で用意する手間が省けるでしょう。また、コストを削減できるのが魅力といえます。

保育園では、保育士の食事をサポートするために食事補助が提供される場合もあります。給食やおやつが無料で提供される、または一部が補助されるケースがあるようです。保育士の健康維持にも役立つ福利厚生といえるでしょう。

給与や賞与以外に支給されるこれらの手当は、生活費の負担軽減や仕事のモチベーション向上にも役立つ可能性があります。それぞれの手当の内容を詳しく解説します。

住宅手当は、保育士が住んでいる地域の家賃を補助するための手当です。一般的に、家賃の一部を支給する形で、生活を補助します。手当額は地域や園によって異なりますが、一般的には1万円前後が相場のようです。

引越し手当は、就職する際などに発生する費用を支援する手当です。保育士が新しい勤務地に移る際の負担を軽減するために支給されます。目安として単身世帯で1.4万円程度、遠方から引越しする場合、10万ほど支給させるケースもあるようです。

資格手当は、国家資格の保育士資格を保有している保育士に対して支給される手当です。通常、資格手当は月額5,000円から1万円前後が相場とされています。支給していない園もあるため、転職する際に確認するのがおすすめです。

役職手当は、園の管理職や新たに設けられた役職に就くことによって支給される手当です。主任や園長といった役職に就くと、3～5万円の手当が支給されることが一般的です。
また、国による処遇改善によって2017年に「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」という役職が創設され、これらのポジションに就くことでも手当を受け取れる場合があります。

家族手当や扶養手当は、扶養家族がいる場合に支給される手当です。一般的には配偶者や子どもに対して支給され、金額は5,000円から1万円程度が多いようです。ただし、この手当を導入している園は少ない場合があります。

特殊業務手当は、行事やイベントがある時期、または残業が続いた場合に支給されることがあります。行事やイベントを開催する前は準備などで残業が発生することがありますが、特殊業務手当が支給されるとモチベーションを維持する助けになるでしょう。

退職金制度が整備されている保育園は、将来的な安心感を提供してくれます。特に、社会福祉法人が運営している園では、退職手当共済に加入していることが多く、退職後にまとまったお金を受け取れる場合もあるようです。長期間働いた後の経済的な支えとなり、転職や退職後も安定した生活をサポートしてくれるため、転職先選びで非常に重要な福利厚生の1つといえるでしょう。

保育園の福利厚生には、職員の人生の節目を祝う祝い金や急なトラブル時に支給される見舞金制度が存在します。詳細を解説するので、それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

結婚祝い金は、在職中に結婚した場合に支給されます。金額の平均は3～5万円程度の場合が多いようです。園によって、勤続年数により金額が変動するケースもあります。

出産祝い金は在職中に本人が出産した場合、または配偶者に支給されます。金額は1万円程度のケースが多いようです。

見舞金は、病気や事故、災害などによって困難な状況にある場合に支給されます。これにより職員が不安な時期を乗り越え、精神的なサポートにもつながる場合もあるでしょう。

長年にわたって勤めた職員を表彰するために支給される永年勤続表彰金も、保育園で導入されていることがあります。10年で5万円、20年で10万円程度など勤続年数によって金額が支給される場合があるようです。

保育園には、保育士の仕事や生活をサポートする制度やサービスが設けられている場合があります。それぞれの手当の内容を詳しく解説するので、見ていきましょう。

特別休暇は、誕生日休暇やリフレッシュ休暇など、保育園が独自に設けている休暇制度です。リフレッシュ休暇は、働く保育士がしっかり休むことを促進し、より良い職場環境を作るための大切な取り組みといえるでしょう。

保育士としてのスキルアップを支援するための制度です。研修に参加したり、資格を取得したりすることで、新たな知識やスキルを得られる可能性があります。

保育士が子どもを持つ場合、系列園や提携する託児所を利用できる制度です。保育園を探す必要がないため、未就学の子どもがいる保育士にとってサポートとなるでしょう。

社員寮や社宅の提供は、遠方からの転職を考えている保育士にとって魅力的な福利厚生といえます。住宅費の負担を軽減し、生活を安定させる手助けとなります。

保育士の健康を守るため、定期的な健康診断やインフルエンザ予防接種の費用などを支給する制度です。一部の園ではストレスチェックやメンタルヘルスサポート、提携医療機関での診察割引など、保育士の健康維持を支援する制度が整っている場合もあるようです。日々の業務を安心して続けるためにも、こうしたサポートの有無を確認しておきましょう。