保育園の種類とは？施設ごとの特徴の違いと保育士の職場選びのコツを解説

認可保育所等は認可保育園・地域型保育事業（小規模保育事業・事業所内保育事業・家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業）・認定こども園の3種類に分けられます。ここでは、認可保育園の種類と特徴の違いを詳しく解説します。

認可保育園には公立と私立があり、それぞれ運営母体が異なります。下記では、公立保育園と私立保育園の特徴を紹介します。

公立保育園はすべて認可保育園であり、地方自治体が運営する保育施設のことです。公立保育園の保育内容は自治体の方針に基づいて保育内容が決定し、標準的なカリキュラムに沿って保育が行われます。

公立保育園の保育士になるには地方公務員試験を受験し、合格する必要があります。公立保育園の保育士は地方公務員として採用されるため、雇用が安定し、福利厚生が充実している傾向にあります。

しかし一方では、地方公務員試験には年齢制限があるケースも。また、採用試験に合格しても公立保育園の配置に空きがない場合、勤務先が決まらないため、すぐに勤務できるとは限らないので注意が必要です。

私立保育園は、企業や法人などの民間によって運営される保育施設を指します。園によって独自の理念や教育方針のもと運営しているため、特徴はさまざまです。

経営においては、運営元に左右されるため、安定性に課題を抱える場合もあります。また、福利厚生が整備されている園もあれば、そうでないところもあるようです。私立保育園に転職する際には、しっかりと事前に調査する必要があるでしょう。

▶保育士 正社員の求人一覧

認定こども園は、教育と保育を一体的に提供し、幼稚園と保育所（保育園）両方の機能を持つ施設のことです。0歳から就学前までの子どもが対象とされており、幅広い年齢層の子どもたちに対応するスキルが求められるでしょう。認定こども園は地域の子育て支援も目的としており、3歳以上の子どもは保護者が就労していない場合も預けられます。

こども家庭庁の「認定こども園概要」によると、認定こども園は「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4つに分類されます。

幼保連携型で勤務する場合、保育士資格と幼稚園教諭免許状を保有し、原則として保育教諭になる必要があります。しかし両方を保有する人が限られるため、2030（令和12）年3月31日までは経過措置が設けられており、幼稚園教諭免許状または保育士資格のどちらかを保有していれば、幼保連携型の認定こども園で勤務できます。

幼稚園型・保育所型・地方裁量型で勤務する場合、担当する子どもの年齢により求められる資格は異なります。満3歳未満は保育士資格のみで勤務できます。満3歳以上の場合、保育士資格と幼稚園教諭の両方を保有する保育教諭が望ましいとされています。
ただし、園によっては求められる資格が異なる可能性があるため、転職する際に確認するのがおすすめです。

小規模保育事業は原則として0歳から2歳までの子どもを対象とし、定員6〜19人で保育を行う施設です。ただし法律が改正され、2023年4月より地域の状況に応じて自治体が判断すれば、3歳〜5歳も受け入れ可能となりました。

小規模保育事業は「A型」「B型」「C型」の3つのタイプに分類されます。

参照：厚生労働省「関係事業等の概要について（p.3）」、こども家庭庁「事業者向けFAQ（よくある質問）（第7版）（p.41）」、「小規模保育事業における3歳以上児の受入れについて （p.6）」

A型の場合、すべての職員が保育士でなくてはいけません。B型は、保育士以外の人も研修を受ければ働ける可能性があります。A型B型はどちらも、保育所の配置基準に1名プラスする必要があります。
C型の場合、職員は市区町村の研修を受け、家庭的保育者になる必要があるでしょう。

家庭的保育事業（保育ママ）は主に0〜2歳の子どもを自宅や専用施設で預かり、家庭的な雰囲気の中で少人数に保育を行うサービスです。事業を行うには、市区町村から認定を受け家庭的保育者となる必要があります。

東京都福祉局の「家庭的保育者（いわゆる「保育ママ」）Ｑ＆Ａ」によると、0〜2歳児の子ども3人に対し、家庭的保育者1人を配置することが義務付けられています。家庭的保育補助者を配置する場合、5人の子どもに対して職員2人（家庭的保育事業者1人＋家庭的保育補助者1人）を配置する必要があります。

事業所内保育事業は、従業員の子どもを対象として企業が運営する保育施設です。事業所内保育事業では、主に0〜2歳の子どもを対象としており、従業員の仕事と育児の両立を支援する目的があります。また施設によっては、地域枠を設けて近隣の保育ニーズに応える役割を担っているところも。事業所内保育事業は、従業員が安心して働きやすい環境の整備につながるだけでなく、地域全体の子育てを支援する仕組みといえるでしょう。

事業所内保育事業は、「保育所型事業所内保育事業」と「小規模型事業所内保育事業」の2種類に分かれています。船橋市役所の「事業所内保育事業の運営をお考えの方へ」より、「保育所型事業所内保育事業」と「小規模型事業所内保育事業」の違いを表にまとめました。

参照：船橋市役所「事業所内保育事業の運営をお考えの方へ」

このように、保育所型事業所内保育と小規模型事業所内保育の大きく異なる点は、規模の大きさだといえるでしょう。保育所型事業所内保育と比較すると、小規模型事業所内保育は利用定員が少なく、保育士以外の職員も働いているという違いがあります。

居宅訪問型保育事業とは、0〜2歳を対象として家庭的保育者が居宅で保育を実施することです。厚生労働省の「居宅訪問型保育事業の概要」によると、居宅訪問型保育を利用できる対象者は、以下のいずれかに該当する0〜2歳の子どもとされています。

自治体の研修を修了し、保育士または保育士と同等以上の知識および経験を有すると市町村長から認められた家庭的保育者は居宅訪問型保育事業を行えます。子ども1人につき、家庭的保育者を1人配置しするのが決まりです。家庭的保育者は発達や健康状態に応じた支援を行います。居宅訪問型保育事業に携わる場合、家庭の状況や子どもの個別のニーズに応じた対応力が求められるでしょう。