主幹保育教諭とは？役割や仕事内容、なるための条件などを解説

主幹保育教諭とは幼保連携型の認定こども園で勤務し、園長の補佐や現場リーダーとしてほかの保育教諭を指導・サポートするのが役割です。また、教育・保育目標を立案し、実践できるようにほかの保育教諭に対して助言やアドバイスを行います。

ほかにも、保護者のクレームに対して主幹保育教諭が対応するケースもあるようです。安全マニュアルの作成や環境整備のほか、シフトや出勤管理なども主幹保育教諭の仕事とされています。

幼保連携型の認定こども園で勤務するには、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許状を保有している必要があります。しかし、経過措置として2030（令和12）年3月31日までは、幼稚園教諭免許状または保育士資格のどちらかを有していれば、勤務できるとされています。

認定こども園における主幹保育教諭の配置基準は、認定区分（1号・2号・3号）によって違います。認定こども園で1号を担当する主幹保育教諭は1人、2号・3号担当は1人必要とされています。1～3号すべてを受け入れている認定こども園の場合、主幹は2人以上必要となります。

認定区分は、対象となる子どもの年齢や保育の必要性などにより異なります。詳しく知りたい方は「認定こども園とは？主なタイプや保育園と幼稚園の違い、働くポイントを解説」をご覧ください。

主幹保育教諭の専任化とは、施設全体の教育・保育の質を高め、地域の子育て支援活動に注力するための取り組みです。この制度により、主幹保育教諭は学級担任やクラス担当の業務から離れ、指導計画の立案、園務の調整、ほかの保育教諭への指導・助言、地域における子育て支援活動などに専念できるようになります。保育教諭がクラス業務に専念することで教育の現場が円滑に機能するのが目的です。

ただし、専任化とはいえ、主幹保育教諭が教育・保育業務に完全に従事しないというわけではありません。必要な範囲で、園の運営企画やほかの保育教諭への指導・助言を行ったり、教育・保育に参加したりすることは認められています。また、学級担任やクラス担任が休んだ際にその業務を一時的に代行することも可能です。

一方で、このような代行業務が1ヶ月以上継続し、その翌月からも引き続き行われる場合は、専任化しているとは見なされず、公定価格の減額調整の対象となります。これにより、専任化が形式的にならないよう、主幹保育教諭が本来の役割に集中できる環境を整えることが求められています。