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児発管からサビ管になるには？必要な実務経験や仕事内容の違いを解説
- #働き方
「児童発達支援管理責任者からサービス管理責任者になりたい」と思っている方もいるのではないでしょうか。児童発達支援管理責任者からサービス管理責任者になるには、不足している実務経験を積む必要があります。 この記事では、児童発達支援管理責任者からサービス管理責任者になるために必要な実務経験や研修の要件を解説します。サービス管理責任者として勤務する方法もまとめているので、ぜひご一読ください。
この記事を書いた人
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェント「レバウェル保育士」が運営するメディア。現役の保育士とこれから保育士を目指す方に向けて、仕事や転職に役立つ情報をお届けします。記事を通して不安や悩みが少しでも解消する状態を目指し、皆さんのキャリア選択を支援します。
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目次
児発管からサビ管になるには足りない実務経験を積む！
児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者はどちらも、実務経験の要件を満たして研修を修了すれば任用要件を満たせます。厚生労働省の「サービス管理責任者等研修制度について（p.2）
」によると、2019年に研修カリキュラムが見直され、児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者の研修が統一されました。そのため、不足している実務経験を補えば、児童発達支援管理責任者からサービス管理責任者になれます。
出典
厚生労働省「社会保障審議会障害者部会（第135回）の資料について」（2025年8月14日）
児発管からサビ管になるために必要な実務経験要件
児童発達支援管理責任者からサービス管理責任者になるために必要な実務経験は、共通する部分と異なる部分があります。サービス管理責任者になるには、相談支援業務または直接支援業務の実務経験要件を満たさなければいけません。ここでは、それぞれに必要な実務経験をまとめました。
相談支援業務
相談支援業務とは、利用者やその家族の悩みや困りごとを聞いてアドバイスしたり、必要な情報を提供したりする仕事です。児童発達支援管理責任者もサービス管理責任者も、基本的な相談支援業務の実務経験年数は5年になります。
| サービス管理責任者 | 児童発達支援管理責任者 |
| 地域生活支援事業・障害児相談支援事業・身体障害者相談支援事業・知的障害者相談支援事業などの事業 | 地域生活支援事業・障害児相談支援事業・身体障害者相談支援事業・知的障害者相談支援事業などの事業 |
| 児童相談所・身体障害者更生相談所・精神障害者社会復帰施設・知的障害者更生相談所・福祉に関する事務所・発達障害者支援センターなどの施設 | 児童相談所・児童家庭支援センター・身体障害者更生相談所・精神障害者社会復帰施設・知的障害者更生相談所・福祉に関する事務所・発達障害者支援センターなどの施設 |
| 障害者支援施設・障害児入所施設・老人福祉施設・精神保健福祉センター・救護施設・更生施設・介護老人保健施設・介護医療院・地域包括支援センターなどの施設 | 障害児入所施設・乳児院・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設・障害者支援施設・老人福祉施設・精神保健福祉センター・救護施設・更生施設・介護老人保健施設・介護医療院・地域包括支援センターなどの施設 |
| 障害者職業センター・障害者就業生活支援センターなどの施設 | 障害者職業センター・障害者就業生活支援センターなどの施設 |
| 特別支援学校やこれに準ずる施設 | 学校教育法第1条に規定する学校（大学を除く） |
医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者
| 医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者
|
参照:東京都福祉局「サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修研修制度について」
児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者の実務要件は異なる点があるので、注意が必要です。たとえば、学校の進路相談・教育相談の業務、乳児院や児童養護施設などの従事経験で児童発達支援管理責任者になった方は、サービス管理責任者の要件を別途満たす必要があります。
出典
東京都福祉局「サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修研修制度について」（2025年8月14日）
直接支援業務
直接支援業務とは、利用者の日常生活のサポートや訓練をする仕事です。直接支援業務においても、児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者で必要な要件に違いがあります。児童発達支援管理責任者もサービス管理責任者も、基本的には、直接支援業務の経験が8年必要です。
| サービス管理責任者 | 児童発達支援管理責任者 |
| 障害者支援施設・障害児入所施設・老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・療養病床関係病室 | 障害児入所施設・助産施設・乳児院・母子生活支援施設・保育所・幼保連携型認定こども園・児童厚生施設・児童家庭支援センター・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設・障害者支援施設・老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・療養病床関係病室などの施設 |
| 障害福祉サービス事業・障害児通所支援事業・老人居宅介護等事業などの事業 | 障害児通所支援事業・児童自立生活援助事業・放課後児童健全育成事業・子育て短期支援事業・乳児家庭全戸訪問事業・養育支援訪問事業・地域子育て支援拠点事業・一時預かり事業・小規模住居型児童養育業・家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業・病児保育事業・子育て援助活動支援事業・障害福祉サービス事業・老人居宅介護等事業などの事業 |
| 病院・診療所・薬局・訪問看護事業所 | 病院・診療所・薬局・訪問看護事業所 |
| 特例子会社・助成金受給事業所 | 特例子会社、助成金受給事業所 |
| 特別支援学校やこれに準ずる施設 | 学校 |
参照:東京都福祉局「サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修研修制度について」
児童発達支援管理責任者からサービス管理責任者になるには、必要な直接支援業務を確認して、不足している要件の実務経験を積みましょう。たとえば、児童福祉に関わる施設の実務経験のみで児童発達支援管理責任者になった方は、老人福祉施設や障害者支援施設などでの業務を経験する必要があります。また、自治体によって、必要な要件が異なる場合があるので、詳細を確認することが大切です。
出典
東京都福祉局「サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修研修制度について」（2025年8月14日）
有資格者
児童発達管理責任者とサービス管理責任者は両者とも、特定の資格を持っている場合は実務経験の要件が緩和されます。保育士や児童指導員任用資格者などがあれば、直接支援業務の経験年数が5年に短縮されるのが特徴です。
サービス管理責任者は、社会福祉士や精神保健福祉士といった国家資格を所有し、資格に関わる業務に3年以上従事している場合、相談支援・直接支援の経験年数が3年に軽減されます。
| サービス管理責任者 | 児童発達支援管理責任者 | |
| 直接支援業務の経験年数が軽減する資格 \ |
|
|
| 国家資格 |
|
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参照:東京都福祉局「サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修研修制度について」
児童発達管理責任者からサービス管理責任者になるには、自分が持っている資格と経験年数を正確に把握しましょう。必要な国家資格や経験年数は自治体によって異なる場合があるので、詳細を確認して、計画的に資格取得や経験を積みましょう。
出典
東京都福祉局「サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修研修制度について」（2025年8月15日）
児発管とサビ管に共通する研修要件
児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者の研修内容は、前述のとおり同じです。ここでは、児童発達管理責任者とサービス管理責任者で共通の研修要件を解説します。
基礎研修
児童発達管理責任者とサービス管理責任者は、基礎研修を修了する必要があります。基礎研修の内容は、以下のとおりです。
| 相談支援従事者初任者研修講義部分 | 共通講義・演習部分 |
| 障がい者の地域支援と相談支援従事者の役割に関する講義 | サービス管理責任者の基本姿勢とサービス提供のプロセスに関する講義 |
| サービス提供プロセスの管理に関する演習 |
| 相談支援におけるケアマネジメント手法に関する講義 | － |
参照:厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について（p.7）」
厚生労働省の「サービス管理責任者等研修制度について（p.7）」によると、基礎研修は「相談支援従事者初任者研修講義部分」11時間、「共通講義・演習部分」15時間の合計26時間のカリキュラムです。
すでに児童発達管理責任者として基礎研修を修了している場合は、改めて基礎研修を受講する必要はありません。各都道府県で定期的に研修が開催されているので、早めにチェックしておきましょう。
出典
厚生労働省「社会保障審議会障害者部会（第135回）の資料について」（2025年8月15日）
実践研修
基礎研修を修了後、6か月間のOJT期間を経て、実践研修を受講します。実践研修の内容を以下にまとめました。
| 実践研修 |
| 障害福祉の動向に関する講義 |
| サービス提供に関する講義・演習 |
| 人材育成の手法に関する講義・演習 |
| 多職種および地域連携に関する講義・演習 |
参照:厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について（p.7）」
厚生労働省の「サービス管理責任者等研修制度について（p.7）」によると、実践研修は、講義と演習を合わせて14時間30分のカリキュラムで構成されています。実践研修も児童発達管理責任者とサービス管理責任者で共通のものなので、すでに実践研修を修了している場合は、改めて実践研修を受講する必要はありません。
出典
厚生労働省「社会保障審議会障害者部会（第135回）の資料について」（2025年8月15日）
更新研修
サービス管理責任者の任用要件を維持するには、5年ごとに更新研修の受講が求められます。更新研修の内容は、以下のとおりです。
| 更新研修 |
| 障害福祉の動向に関する講義 |
| サービス提供の自己検証に関する演習 |
| サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義および演習 |
参照:厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について（p.7）」
更新研修は、「サービス管理責任者」「児童発達管理責任者」「管理者」「相談支援専門員」として現在勤務している人が対象です。上記の業務を研修受講前5年間に2年以上経験がある人も更新研修に含まれます。
更新研修も自治体によって規定が異なる可能性があるので、詳細を確認することが重要です。サービス管理責任者の任用要件を満たしたあとも、更新研修を忘れず受講しましょう。
出典
厚生労働省「社会保障審議会障害者部会（第135回）の資料について」（2025年8月15日）
児発管からサビ管の仕事に就く方法
必要な要件を満たしたあと、児童発達管理責任者からサービス管理責任者になるにはどうすれば良いのでしょうか。ここでは、児童発達管理責任者がサービス管理責任者として働く方法を解説します。
今の職場で異動して児発管からサビ管になる
現在勤務している法人が、児童発達支援事業と障害者福祉サービス事業の両方を運営している場合、内部異動で児童発達管理責任者からサービス管理責任者になれる可能性があります。内部異動であれば法人の理念や文化をすでに理解しているので、新しい環境にスムーズに適応できるでしょう。また、これまでの実績や人間関係もキャリアに活かせます。
サービス管理責任者に就きたい場合は、上司に相談し、必要なスキルや知識を積極的に身につける姿勢を示すことが大切です。場合によっては、サービス管理責任者に必要な実務経験を積むために異動できるかもしれません。
転職してサビ管になる
現在の職場でサービス管理責任者になる方法がない場合は、転職を検討する必要があります。児童発達支援管理責任者として培った経験は、転職先で役立てることが可能です。
転職活動を進める際は、障害福祉分野に特化した転職サイトや人材紹介会社を利用すると、効率的に求人を探せます。面接では、児童発達管理責任者として身につけた個別支援計画の作成や関係機関との連携経験を具体的に伝え、自身の強みをアピールしましょう。
そもそも児発管とサビ管の違いとは？
児童発達管理責任者とサービス管理責任者の仕事内容は似ていますが、法律や支援対象が異なります。ここでは、児童発達管理責任者とサービス管理責任者の違いをまとめました。
法律・支援対象・働く施設が違う
児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者は、それぞれ異なる法律に基づいて定められた職業です。文部科学省の「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」によると、障がいのある子どもたちへの支援体制を強化するため、2012年4月に児童福祉法が改正され、児童発達支援管理責任者の配置が義務付けられました。児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者のそれぞれの支援対象と働く施設は、以下のとおりです。
| 職業 | 法律 | 支援対象 | 働く施設 |
| 児童発達管理責任者 | 児童福祉法 | 障がいがある18歳未満の子ども |
|
| サービス管理責任者 | 障害者総合支援法 | 障がいがある18歳以上の成人 |
|
参照:こども家庭庁「障害児支援施策について（p.38）」
厚生労働省「障害福祉サービスについて」
児童発達支援管理責任者は18歳未満の子どもを対象に、児童福祉法に基づく児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなどで働きます。一方、サービス管理責任者は18歳以上の方を対象とし、障害者総合支援法に基づく就労支援施設やグループホームなどで働くのが特徴です。こども家庭庁の「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するQ＆A一覧（p.27）」によると、施設によっては児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者を兼務できます。
出典
文部科学省「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」（2025年8月15日）
こども家庭庁「障害児支援部会（第1回）」（2025年8月15日）
厚生労働省「障害福祉サービスについて」（2025年8月15日）
こども家庭庁「障害福祉サービス等報酬（障害児支援）に関するQ＆A一覧」（2025年8月15日）
基本的な仕事内容は似ている
児童発達支援管理責任者もサービス管理責任者も、障がいのある方の個別支援計画の作成と実施が主な業務です。本人や家族からの相談に応じ、適切な支援を提供し、ほかのスタッフへの指導や関係機関との連携も行います。
児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者では支援対象が異なるので、利用者の抱える悩みや困りごとは違ってきます。児童発達支援管理責任者は発達段階に応じた支援や保護者との協力が重要である一方、サービス管理責任者は就労や地域生活といった成人期特有の課題への対応が必要です。児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者のどちらとして働くか迷ったら、自分がより深く関わりたい分野を選ぶとやりがいにつながりやすいでしょう。
児発管からサビ管になりたい人によくある質問
ここでは、児童発達支援管理責任者からサービス管理責任者になりたい人によくある質問に回答します。
児発管の経験はサビ管に必要な実務経験に含まれる？
児童発達支援管理責任者として働いた経験は、サービス管理責任者に必要な実務経験として認められる場合があります。ただし、児童発達支援管理責任者の業務内容が児童に特化したものである場合、サービス管理責任者の実務経験として十分ではない可能性もあるので注意が必要です。
サービス管理責任者の実務経験要件は、本記事の「児発管からサビ管になるために必要な実務経験要件」で詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてみてください。
保育士からサビ管になるためのステップは？
保育士からサービス管理責任者になるためには、障害福祉分野での実務経験を積むことが必要です。保育士資格があれば、該当する直接支援業務を5年経験することで、サービス管理責任者の要件を満たせます。
基礎研修は実務経験が3年以上あれば受講可能なので、障がい児入所施設で保育士として実務経験を3年積み、基礎研修を受講するのがおすすめです。基礎研修修了後の流れは、本記事の「児発管とサビ管に共通する研修要件」をご確認ください。
出典
東京都福祉局「サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修研修制度について」（2025年8月14日）
まとめ
児童発達支援管理責任者からサービス管理責任者になるには、児童発達支援管理責任者としての実務経験だけでは不十分な場合があります。経験が不足している場合は、サービス管理責任者の任用要件を満たす実務経験が必要です。
サービス管理責任者の研修については、2019年に児童発達支援管理責任者とサービス管理責任者の研修制度が統一されたので、研修を修了している場合は改めて受講する必要はありません。
児童発達支援管理責任者からサービス管理責任者へのキャリアチェンジには、内部異動と転職の2つのルートがあります。児童支援と障害者支援の両方を運営する法人で働いている場合は、内部異動ができる場合もあるでしょう。
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執筆者
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェント「レバウェル保育士」が運営するメディア。現役の保育士とこれから保育士を目指す方に向けて、仕事や転職に役立つ情報をお届けします。記事を通して不安や悩みが少しでも解消する状態を目指し、皆さんのキャリア選択を支援します。
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