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保育所等訪問支援とは？実施する流れや仕事内容、必要資格などを解説
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保育士の中には、「保育所等訪問支援の仕事内容を知りたい」という方もいるのではないでしょうか。保育所等訪問支援は、障がいや発達に特性がある子どもが集団生活に適応できるようサポートする制度です。 この記事では、保育所等訪問支援の現状や支援の流れ、仕事内容を解説します。必要な資格と要件や仕事のやりがい、メリット・デメリットも紹介するので、ぜひチェックしてください。
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「レバウェル保育士」編集部
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目次
保育所等訪問支援とは
こども家庭庁の「保育所等訪問支援ガイドライン （p.5）
」によると、保育所等訪問支援は、平成24年に児童福祉法改正において創設されました。保育所等訪問支援とは、障がいのある子どもが、保育所や小学校などの集団生活に適応できるようにするための支援を指します。専門知識を持つ支援員が保育園や小学校などの施設を訪問し、子ども本人の支援や環境の調整を行い、子どもが安心して成長できる環境を作ります。この制度は、障がいのある子どもの成長を支えるだけでなく、保護者や家庭の負担軽減も目指しています。
出典
こども家庭庁「障害児支援部会（第6回）」（2025年8月1日）
保育所等訪問支援の現状
平成24年に制度が創成されて以来、保育所等訪問支援は事業所数や利用者数が増加傾向にあります。ここでは、保育所等訪問支援の人員配置や事業者数、利用者数を解説します。
保育所等訪問支援の人員配置
こども家庭庁の「保育所等訪問支援ガイドライン （p.31）」によると、保育所等訪問支援事業所には、管理者・訪問支援員・児童発達支援管理責任者を配置する必要があります。これらの人員は、障がいのある子どもを支援するための知識や経験を活かして、支援の質を高めるために必要とされています。
出典
こども家庭庁「障害児支援部会（第6回）」（2025年8月1日）
保育所等訪問支援を提供する事業所数
平成24年に保育所等訪問支援の制度が創設されて以降、障がいのある子どもへの支援が強化され、事業所数は急速に増加しました。厚生労働省の「障害児通所支援の在り方に関する検討会 関連資料（p.5）」によると、保育所等訪問支援の事業所数の推移は以下のとおりです。
| 年度 | 事業所数 |
| 平成24年 | 85ヶ所 |
| 平成25年 | 212ヶ所 |
| 平成26年 | 294ヶ所 |
| 平成27年 | 394ヶ所 |
| 平成28年 | 465ヶ所 |
| 平成29年 | 540ヶ所 |
| 平成30年 | 654ヶ所 |
| 令和1年 | 774ヶ所 |
| 令和2年 | 843ヶ所 |
参照：厚生労働省「障害児通所支援の在り方に関する検討会 関連資料（p.5）」
保育所等訪問支援の事業所数は、平成24年は85ヶ所、令和2年は843ヶ所となり、8年間で約10倍となっています。支援を必要とする子どもたちに対し、環境が整備されている傾向にあるといえるでしょう。
出典
厚生労働省「障害児通所支援の在り方に関する検討会」（2025年8月1日）
保育所等訪問支援の利用者数
保育所等訪問支援の利用者数は、事業者数の増加に合わせて着実に増加しています。厚生労働省の「障害児通所支援の在り方に関する検討会 関連資料（p.5）」より、保育所等訪問支援の利用者数の推移を、以下の表にまとめました。
| 年度 | 利用者数 |
| 平成24年 | 412人 |
| 平成25年 | 1,043人 |
| 平成26年 | 1,633人 |
| 平成27年 | 2,276人 |
| 平成28年 | 3,036人 |
| 平成29年 | 3,619人 |
| 平成30年 | 4,686人 |
| 令和1年 | 6,166人 |
| 令和2年 | 7,426人 |
参照：厚生労働省「障害児通所支援の在り方に関する検討会 関連資料（p.5）」
保育所等訪問支援の利用者数は、平成24年は412人、令和2年は7,426人となり、8年間で約18倍となっています。障がいのある子どもたちが集団生活に適応するための支援として、保育所等訪問支援の重要性が高まり、利用者数が急速に増加しているのがわかります。
こども家庭庁の「保育所等訪問支援ガイドライン （p.5）」によると、保育所等訪問支援の利用者数は都市部を中心に利用者が増加しているようです。支援が必要なすべての子どもに対して、公平に質の高い支援が提供されることが今後の課題になります。
出典
厚生労働省「障害児通所支援の在り方に関する検討会」（2025年8月1日）
こども家庭庁「障害児支援部会（第6回）」（2025年8月1日）
保育所等訪問支援が必要とされる理由
保育所等訪問支援は、障がいのある子どもの発達に応じたサポートを行い、保護者の不安を軽減する役割を担っています。障がいのある子どもが安心して集団生活を送れるようにするために、家庭と施設の間に入って支援します。ここでは、保育所等訪問支援が必要とされる理由を解説します。
子どもの発達状況に応じた支援が必要なため
子どもには、一人ひとり発達特性やニーズが異なります。そのため、すべての子どもに同じ支援方法を適用するのは効果的ではありません。保育所等訪問支援は、障がいのある子どもの発達状況に応じた適切な支援を提供します。子どもたちは保育所等訪問支援の適切なサポートを受けることで、発達段階に合った方法で学習し、成長できる可能性が高まります。
保護者の不安を軽減するため
保護者の中には、自分の子どもが保育所などの集団生活に適応できるかどうかという不安を持つ方も少なくありません。保育所等訪問支援により、家庭と施設をつなげると、保護者が抱える不安の軽減が期待できるようです。訪問支援員は子どもの成長を見守りながら、保護者に対して適切に助言し、育児や日常生活においてサポートします。保育所等訪問支援は保護者の不安を軽減する1つのきっかけにもなるでしょう。
障がいのある子どもが集団生活で安心して過ごすため
保育所や学校で集団生活を送る際に周囲の理解が不足していると、障害のある子どもは不安を感じる場合があります。保育所等訪問支援は、子どもが集団生活に適応できるよう施設の環境を調整し、子どもの特性に合った支援を行います。また、訪問支援員は障がいのある子どもとの関わり方を施設の職員などに指導します。職員が障がいのある子どもに対する理解を深めると、安心して集団生活の中で成長できるでしょう。
保育所等訪問支援を実施する流れ
保育所等訪問支援はどのような流れで行われるのでしょうか。ここでは、保育所等訪問支援を実施する流れを解説します。
保護者が市町村の窓口に相談する
こども家庭庁の「保育所等訪問支援ガイドライン （p18）」によると、保育所等訪問支援を利用するためには、保護者が市町村の窓口に相談する必要があります。この相談を通じて、子どもの障がいの状態や発達の状況、保護者が希望する支援内容に関して詳しく話し合います。
出典
こども家庭庁「障害児支援部会（第6回）」（2025年8月1日）
相談支援専門員が障害児支援利用計画を立てる
相談支援専門員が保護者との面談や訪問先の施設の調査をもとに障害児支援利用計画案を作成し、市町村に提出します。
市町村が支援の支給決定をする
こども家庭庁の「保育所等訪問支援ガイドライン （p18）」によると、障害児支援利用計画案が提出されると市町村は内容を精査し、子どもに必要な支援や内容を判断して支給決定を行います。この過程では、計画案の妥当性や子どもの障がいの特性などが検討され、最適な支援方法が決定されるようです。支給決定後は計画に基づいて、訪問支援事業所や保護者を含む関係者が集まり、具体的な支援内容や役割分担について話し合いが行われます。
出典
こども家庭庁「障害児支援部会（第6回）」（2025年8月1日）
訪問支援の開始
こども家庭庁の「保育所等訪問支援ガイドライン （p19）」によると、支給決定後、訪問支援員が保護者や施設と日程調整をして訪問支援が開始されます。支援を開始する際には、訪問先の施設職員と連携し、子どもの様子や課題を共有するようです。訪問支援中は、施設内で子どもの集団生活の適応の妨げにならないよう注意を払いながら支援を進めます。訪問支援後は、記録や振り返りを通じて内容を検証し、必要に応じて改善を行うようです。
出典
こども家庭庁「障害児支援部会（第6回）」（2025年8月1日）
訪問支援員に必要な資格と要件
訪問支援員として働くためには、障がい児支援に関する知識と経験が必要です。こども家庭庁の「保育所等訪問支援ガイドライン （p.32）」によると、具体的には、以下の職種または資格が必要とされています。
保育士
児童指導員
理学療法士
作業療法士
心理担当職員
どの職種も、子どもの発達や障がいの特性を理解し、集団生活への適応を促進するための支援スキルが求められるでしょう。
出典
こども家庭庁「障害児支援部会（第6回）」（2025年8月1日）
訪問支援員の仕事内容
訪問支援員の仕事は、子どもや職員への支援、保護者への報告や相談など多岐にわたります。ここでは、訪問支援員の仕事内容を解説します。
子どもたちへの直接支援
訪問支援員は、子どもの特性や発達段階に応じて、日常的な動作の支援や集団生活への適応を促すサポートを行います。訪問支援員は子どもの日々の行動を観察しながら、必要に応じて支援計画を調整し、子どもが安心して過ごせる環境を整備するのも重要な業務の1つです。訪問支援員が行う支援によって、子どもたちは社会生活を営むための基盤を築きます。
職員への間接支援
訪問支援員は施設の職員に対して、子どもの特性に応じた関わり方や支援方法について具体的なアドバイスを提供します。日常業務の中で施設の職員が子どもを効果的に支援できるよう、施設内の環境改善や活動内容の工夫を提案するのも、訪問支援員の重要な仕事です。訪問支援員のサポートにより、施設職員の専門性が向上し、子どもたちが快適に過ごせる環境作りが進みます。訪問支援員と施設の職員が協力して子どもたちをサポートすると、より質の高い支援を提供できるでしょう。
保護者への報告・相談対応
訪問支援員は保護者に対し、子どもの施設での様子や支援の進捗状況を丁寧に報告します。訪問支援員は、家庭での育児に役立つアドバイスや支援方法を保護者に提案し、安心して子育てが続けられるようにするのも大切な仕事の1つです。訪問支援員が保護者を支援すると家庭と施設が一体となって、子どもの成長をサポートする仕組みが強化される可能性が高まります。
保育所等訪問支援の訪問先
保育所等訪問支援の訪問先として想定されるのは、子どもたちが集団生活を送る施設です。こども家庭庁の「保育所等訪問支援ガイドライン （p.11）」によると、訪問先には以下のような施設があります。
保育所
幼稚園
認定こども園
小学校
中学校
高等学校
児童養護施設
乳児院
放課後児童クラブ
訪問支援員が施設に訪問する頻度は、基本的には2週間に1回、1ヶ月に2回程度です。ただし、子どもの特性や状況に応じて、訪問支援員の施設への訪問回数を調整することも可能です。集中的に支援が必要な場合は訪問する回数を増やしたり、状況が安定しているときには間隔を空けたりするケースもあります。
出典
こども家庭庁「障害児支援部会（第6回）」（2025年8月1日）
保育所等訪問支援の仕事のやりがいとは
保育所等訪問支援で訪問支援員として働くのは、子ども一人ひとりに寄り添って支援できることや、多職種の職員と連携して仕事を進められる充実感がやりがいにつながるでしょう。ここでは、保育所等訪問支援を行うやりがいを解説します。
子ども一人ひとりに寄り添って支援できる
保育所等訪問支援で訪問支援員として働くやりがいは、子ども一人ひとりの特性や成長段階に合わせて個別支援ができる点です。子どもの障がいや特性によって異なるニーズに対応するため、支援内容を細かく調整し、最適な方法を考えながらサポートを進めます。訪問支援員のサポートによって子どもが集団生活に慣れたり、新しいスキルを身につけたりする様子を間近で見られるのは、やりがいを感じる瞬間でしょう。保護者や施設の職員とともに、子どもの成長に関して喜びを分かち合える場合もあり、保育所等訪問支援の仕事が有意義だと思える方もいるようです。
多職種の職員と連携し協力する
保育所等訪問支援を行う際には、幅広い職種の人々と連携しながら支援を進めるため、協力して子どもや家庭を支える点にやりがいを感じる方も少なくありません。訪問支援員として働く際に異なる職種の視点や知識に触れると、支援方法の幅が広がり、自分のスキルアップにもつながるでしょう。訪問先の職員と連携し、意見を共有しながら課題を解決していく過程には、大きな達成感と専門職としての成長を感じられることも多いようです。
保育所等訪問支援の仕事に向いている人の特徴
保育所等訪問支援で訪問支援員として働くには、どのような人が向いているのでしょうか。ここでは、保育所等訪問支援に向いている人の特徴を紹介します。
子どもとじっくりと向き合いたい人
一人ひとりの子どもとじっくり向き合うことが好きな方は、保育所等訪問支援の仕事に向いている可能性が高いでしょう。発達や障がいの特性は子どもによって異なります。そのため、訪問支援員はそれぞれの子どもに適した支援方法を分析し、調整する必要があります。ほかにも、子どもの小さな変化や成長を見逃さずに気づける観察力、忍耐力も重要です。
チームで連携をとるのが得意な人
保育所等訪問支援で訪問支援員として働く場合、1人ですべて完結する仕事ではありません。保育所等訪問支援の仕事は、施設の職員や保護者などさまざまな人々と連携して子どもの支援に取り組むため、チームでのコミュニケーションが得意な方に向いている傾向にあります。適切な支援を行うには、対象となる子どもや保護者だけでなく、施設の職員や自治体とのコミュニケーションなども重要といえるでしょう。
柔軟性のある人
子どもの特性や発達段階はさまざまであり、一人ひとりに合った支援が必要です。子どもや施設などの状況は変化することも考えられます。また、訪問支援員は予期しない急なトラブルに対応する場合もあります。そのため、保育所等訪問支援に携わるには、臨機応変に対応できる方が向いている可能性が高いでしょう。
保育士が保育所等訪問支援で働く3つのメリット
保育所等訪問支援で訪問支援員として働くと、専門性が身につくことやキャリアの幅が広がること、柔軟な働き方ができるなどのメリットがあります。ここでは、保育所等訪問支援で訪問支援員として働く3つのメリットを解説します。
1.専門性が身につく
訪問支援員として保育所等訪問支援に携わると、障がいのある子どもへの支援に関する知識や専門性を高められる可能性があります。障がいのある子どもの特性や発達段階を深く理解し、子どもに応じた支援方法を実践すると、保育スキルが磨かれるでしょう。保育所等訪問支援では、他職種の人と連携する機会もあり、保育以外の知識や視点を学べるケースも。保育所等訪問支援の訪問支援員は、子ども一人ひとりの課題に対応する柔軟性が求められるため、問題解決能力が身につけられる場合もあります。
2.キャリアの幅が広がる
訪問支援員として働くと、保育士の経験にプラスされてキャリアが広がる可能性もあるでしょう。障がいのある子どもを支援するスキルを習得すると、保育所だけでなく、児童発達支援センターや療育施設など、専門的な現場で活躍できるチャンスが広がる場合も。訪問支援員の経験を活かせば、発達支援に特化した分野でのキャリア形成など新しい挑戦にも役立つでしょう。
3.柔軟な働き方ができる
保育所等訪問支援の仕事は、働き方の柔軟性が高い傾向にあるのも魅力の1つです。訪問支援員として施設を訪問するスケジュールは事前に調整できるため、家庭やプライベートと両立しやすい環境が整っているといえるでしょう。同じ場所に常駐する働き方とは異なり、訪問先ごとに異なる環境で働けるため、単調さを感じにくい点もメリットといえます。訪問支援員の仕事は、柔軟な働き方を希望する保育士にとって理想的な職場の1つかもしれません。
保育士が保育所等訪問支援の仕事で感じるギャップ
保育所等訪問支援で訪問支援員として働く場合、高い専門性や責任が求められたり、成果をすぐに実感できなかったりする点に「大変だ」と感じる方もいるようです。ほかにも、訪問先の施設との連携に時間がかかるケースもあり、「しんどい」と感じる方がいるかもしれません。ここでは、保育所等訪問支援で働くデメリットを解説します。
1.高い専門性と責任が求められる
訪問支援員の仕事では、障がいのある子どもに関する高い専門性と責任が求められます。それゆえに障がいのある子どもの発達特性を理解して分析し、最適な支援を考えるスキルが必要です。また、施設の職員や保護者に対しても支援方法を提案します。そのため、常に新しいことを勉強する必要があるといえます。保育園で学んだ知識以外の知識や関わり方が求められる場面もあるので、責任の重さを実感し、プレッシャーを感じることもあるでしょう。保育所等訪問支援に携わり、訪問支援員として勤務する場合は継続的な学びと自己成長を求められる職場だと理解しておくことが大切です。
2.支援の成果がすぐに見えにくい場合がある
子どもの成長や行動の変化がすぐに見えにくいことが、訪問支援員として働く中でギャップに感じることがあります。発達するペースがゆっくりな子どもや、課題が複雑な場合には、長期的な支援が必要なこともあるでしょう。結果が出るまでに時間がかかると、自分の支援方法に効果があるか不安に感じたり、モチベーションの維持が難しいと感じたりするかもしれません。訪問支援員の仕事では、子どもの小さな成長や進歩を大切にし、課題と向き合う必要があるでしょう。
3.訪問先の施設との連携に時間がかかることがある
保育所等訪問支援の訪問支援員は、訪問先の施設と連携をとる必要があります。しかし、連携するには時間がかかる場合もあるようです。訪問する施設の支援方針や環境に合わせながら、自分の提案を取り入れてもらう過程において、訪問支援員には調整力が求められます。また、訪問先ごとに異なる職員と関係を構築する必要があり、意見のすり合わせや調整に時間がかかる場合も。施設の理解を得るために、根気強くコミュニケーションをとる必要があり、負担に感じる方もいるようです。
保育所等訪問支援に関してよくある質問
保育所等訪問支援に関してよくある質問に、Q＆A形式で回答します。
保育所等訪問支援は、訪問先の施設から受け入れ拒否をされることもある？
保育所等訪問支援において、訪問先の施設が受け入れを拒否することは基本的には少ないと考えられますが、まったくないというわけではないようです。厚生労働省の「保育所等訪問支援の効果的な実施等に関する調査研究報告書 第3部手引書 （p.25）」によると、訪問先の施設長が保育所等訪問支援を拒否している場合は、市町村や行政などへ調整を引き続き依頼する必要があります。保育所等訪問支援には施設側の支援体制や環境への理解が必要であり、施設が支援方法に不安や疑問を抱いている場合は、訪問支援の受け入れがスムーズに進まない可能性があるでしょう。保育所等訪問支援を開始する前に、訪問先の施設と十分なコミュニケーションをとり、支援計画を共有することが重要です。
出典
厚生労働省「平成28年度障害者総合福祉推進事業 実施事業一覧」（2025年8月4日）
訪問支援員特別加算を受けるために必要な条件は？
訪問支援員特別加算は、一定の要件を満たした訪問支援員を配置した事業所が受けられます。厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 （p.42）」によると、訪問支援員特別加算の要件は以下のとおりです。
| 要件 | 加算 | |
| 訪問支援員特別加算I | 障がいのある子どもへの支援の業務経験が10年以上 \ （保育所等訪問支援の業務5年以上） | 850単位／日 |
| 訪問支援員特別加算II | 障がいのある子どもへの支援の業務経験が5年以上 \ （保育所等訪問支援の業務3年以上） | 700単位／日 |
参照：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容 （p.42）」
訪問支援員特別加算は、当該職員による支援の実施を求めるとともに、経験のある訪問支援員への評価を見直すことを目的としています。
出典
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」（2025年8月1日）
まとめ
保育所等訪問支援は、障がいのある子どもの特性に応じた個別支援を提供し、集団生活への適応をサポートする制度です。事業所数や利用者数は増加傾向にあり、障がいのある子どもの成長を支える仕組みが広がってきています。保育士の経験がある方は訪問支援員として勤務すると、専門性を向上させたり、キャリアの幅を広げたりすることができる可能性があります。保育所等訪問支援の仕事は、高い専門性や責任を求められることがプレッシャーになる場合もありますが、子どもや保護者と深く関わるというやりがいがあります。訪問支援員として働く場合、保育所等訪問支援の仕事のメリット・デメリットを踏まえ、検討するのも1つの選択肢です。
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執筆者
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェント「レバウェル保育士」が運営するメディア。現役の保育士とこれから保育士を目指す方に向けて、仕事や転職に役立つ情報をお届けします。記事を通して不安や悩みが少しでも解消する状態を目指し、皆さんのキャリア選択を支援します。
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