児童指導員の給料はいくら？月収・年収の実態と収入アップの方法を解説

児童指導員として働くなかで、「もっと年収を上げたい」と感じたことのある方も多いのではないでしょうか。ここでは、年収アップを目指すために実践できる方法を紹介します。

多くの福祉施設では「定期昇給制度」を導入しており、勤続年数に応じて基本給が少しずつ上がっていく仕組みになっています。目に見える昇給額は少なくても、毎年積み重ねることで長期的に安定した収入増が期待できるでしょう。

また、長く勤めることで経験やスキルが認められ、主任や施設長などの役職に就く可能性も高まります。役職に就けば、さらに給料アップが見込めます。今の職場に働きやすさを感じている方や、ライフスタイルが大きく変わらない方にとっては、着実に収入を伸ばしていける方法といえるでしょう。

年収アップを目指すなら、「児童発達支援管理責任者（児発管）」の資格取得を検討するのも1つの選択肢です。児発管は障害児支援施設において個別支援計画の作成やスタッフのマネジメントを担う責任ある立場で、通常の児童指導員よりも月に2〜5万円程度給料が高くなる傾向があり、年収にすると24〜60万円の差になります。

また、児発管は施設運営に不可欠な人材であるため、求人も多く、転職の際の交渉材料にもなります。資格取得には、支援業務の経験と、所定の研修受講が必要です。時間はかかりますが、キャリアアップの選択肢の1つといえるでしょう。

安定した給与を求めるなら、公立の福祉施設で働くことも1つの選択肢です。地方公務員として働く児童指導員は、民間に比べて基本給が高い傾向にあり、定期昇給や退職金制度も整っています。

ただし、地方公務員になるには各自治体で実施される採用試験に合格する必要があり、試験内容は一般教養や専門知識、面接などが中心で競争率は自治体によって異なります。募集時期や年齢制限もあるため、事前の情報収集が大切です。公務員になれば、年収アップとともに雇用の安定性も得られるため、長期的なキャリアを考えている方には魅力的な選択肢といえるでしょう。

現在の職場の給与に満足していない場合は、より条件の良い職場への転職を検討するのもおすすめです。同じ児童指導員の仕事でも、手当や賞与の有無、基本給などは施設ごとに異なります。これまでの経験や資格を活かせる職場であれば、転職によって月収がアップする場合もあるでしょう。

また、転職活動では基本給だけでなく、夜勤手当や残業代の有無、賞与の支給月数など総合的に確認することも大切です。施設によっては独自の手当や福利厚生が充実しているケースもあるので、求人情報をよく調べると安心でしょう。

児童指導員として働きながら、保育士資格を取得するのも年収アップを目指す手段の1つです。保育士資格を持っていると、児童養護施設や発達支援施設などでより幅広い業務を任されるようになり、資格手当が支給される場合もあります。

資格を取得すれば、児童指導員としての経験を活かして保育所や認定こども園などへ転職することも可能になり、キャリアの幅が大きく広がります。実際に「保育士資格歓迎」と記載された求人は多く、採用時の評価が高まりやすいのもメリットです。無理のないペースで勉強を進められる環境も整っているため、長期的なキャリアアップを視野に入れて、チャレンジしてみるのも良いでしょう。