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【2026年】幼稚園教諭の平均年収は？年齢や私立・公立など条件別に解説
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「幼稚園教諭の年収はいくら？」と気になっている方もいるかもしれません。厚生労働省の調査によると、幼稚園教諭の平均年収は約413万円となっており、国の処遇改善によってさらなる上昇も期待されています。この記事では、幼稚園教諭の年収について、年齢や公立・私立、園の規模など条件別に解説します。年収が低いといわれる理由や給与アップの方法も紹介するので、ぜひ今後の参考にしてみてください。
この記事のまとめ
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幼稚園教諭の平均年収は約413万円で、保育士より6万円ほど高い
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年収は年齢や経験年数に応じて上がり、30代後半で400万円台が目安
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年収アップにはスキルアップや役職への昇進、好条件の園への転職が有効
この記事を書いた人
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェント「レバウェル保育士」が運営するメディア。現役の保育士とこれから保育士を目指す方に向けて、仕事や転職に役立つ情報をお届けします。記事を通して不安や悩みが少しでも解消する状態を目指し、皆さんのキャリア選択を支援します。
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目次
幼稚園教諭の平均年収は約413万円！
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1
」をもとに算出すると、幼稚園教諭の平均年収は412万7,300円となっています。
この数値は、「きまって支給する現金給与額」の12か月分と「年間賞与その他特別給与額」を合計したものです。調査データの平均年齢は38.5歳、平均勤続年数は9.8年となっており、中堅層の目安として捉えられるでしょう。実際の年収は、勤務地や園の種類、経験年数など一人ひとりの条件によって異なります。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年3月27日）
幼稚園教諭の給料・ボーナス
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」によると、幼稚園教諭のきまって支給する現金給与額（月給に相当）は27万6,600円、年間賞与その他特別給与額（ボーナス）は80万8,100円となっています。
ボーナスは一般的に、夏と冬の年2回に分けて支給されます。男女別の月給・ボーナスの平均額は以下のとおりです。
| きまって支給する現金給与額 | 年間賞与その他特別給与額 | |
| 全体平均（男女計） | 27万6,600円 | 80万8,100円 |
| 男性 | 35万3,500円 | 107万4,400円 |
| 女性 | 27万2,100円 | 79万2,700円 |
参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」
統計によると、幼稚園教諭の年収は、女性よりも男性のほうが高くなる傾向が見られます。これは性別の差というより、勤続年数の違いが影響していると考えられます。女性の場合、出産や育児といったライフイベントで一時的に仕事を離れるケースが少なくありません。その結果、昇給や役職に差が生じ、平均値にも影響を与えているといえるでしょう。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年3月27日）
幼稚園教諭の給料の手取りはどれくらい？
幼稚園教諭の月給が28万円の場合、実際に受け取れる手取り額は22万円程度が目安となります。これは、勤務先から支払われる総支給額から、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）や所得税、住民税などが差し引かれるためです。一般的に、手取り額の目安は額面給与の約80%とされています。
求人票に記載されている給与額は、税金や保険料が控除される前の額面です。入社後の生活を具体的にイメージするには、基本給だけでなく、住宅手当や通勤手当といった各種手当や福利厚生の内容も含めて総合的に判断することが大切です。「いくら手元に残るか」を意識して選ぶことが、納得のいく転職・就職に繋がるでしょう。
【年齢別】幼稚園教諭の年収
幼稚園教諭の年収は、年齢や経験年数に応じて上昇する傾向にあります。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号5」をもとに、年齢ごとの年収をまとめました。
| 年齢 | きまって支給する現金給与額（①） | 年間賞与その他特別給与額（②） | 平均年収（①×12＋②） |
| 20～24歳 | 23万800円 | 51万9,200円 | 328万8,800円 |
| 25～29歳 | 25万6,700円 | 77万8,900円 | 385万9,300円 |
| 30～34歳 | 26万5,800円 | 76万3,700円 | 395万3,300円 |
| 35～39歳 | 27万7,200円 | 80万9,400円 | 413万5,800円 |
| 40～44歳 | 28万5,400円 | 89万4,000円 | 431万8,800円 |
| 45～49歳 | 30万2,800円 | 91万3,000円 | 454万6,600円 |
| 50～54歳 | 30万4,000円 | 91万4,900円 | 456万2,900円 |
| 55～59歳 | 31万9,100円 | 103万400円 | 485万9,600円 |
| 60～64歳 | 33万7,200円 | 107万1,400円 | 511万7,800円 |
| 65～69歳 | 33万5,700円 | 105万6,100円 | 508万4,500円 |
参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号5」
調査データによると、20代前半の平均年収は約329万円ですが、経験を積むごとに月給・ボーナスともに右肩上がりで増えていきます。30代後半には平均年収が400万円台に乗り、50代後半には約486万円にまで到達します。年収が上がる背景には、勤続年数に応じた定期昇給のほか、管理職への昇進による役職手当の加算などがあるでしょう。新卒の初任給が低めであったとしても、昇給制度がしっかりしている職場であれば、経験を積むにつれて収入アップが見込めます。
なお、幼稚園教諭の初任給は幼稚園教諭一種免許状（4年制大学卒業者）か二種免許状（短大・専門学校卒業者）かによっても差が生じる場合があります。一般的には4年制大学卒業者のほうが高めに設定される傾向にあるようです。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年3月27日）
【公立・私立別】幼稚園教諭の年収
幼稚園教諭の年収は、公立と私立で差があり、公立幼稚園のほうが高い傾向があります。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p12）」によると、常勤の幼稚園教諭の給与月額（賞与込み）は、公立が40万6,195円、私立が33万4,791円で、約7万円の差があります。年収に換算すると、約86万円の差が生じる計算です。
公立幼稚園の幼稚園教諭は地方公務員にあたり、昇給や福利厚生、退職金制度が整っている点が魅力です。一方、私立幼稚園は園ごとに待遇や給与水準が異なるため、年収の幅が大きいという特徴があります。高待遇の園もあれば平均を下回るケースもあるため、就職・転職時には給与体系をしっかり確認しましょう。
また、幼稚園には、公立・私立のほかに国立幼稚園もあります。こども家庭庁の「基礎資料集（幼稚園）（p2）」によると、2024年現在で全国に47園あるようです。
出典
こども家庭庁「保育」（2026年3月27日）
【園の規模別】幼稚園教諭の年収
幼稚園教諭の年収は、園の規模が大きいほど高くなる傾向があります。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」によると、最も平均年収が高いのは、「1,000人以上」の大規模施設で454万7,400円です。「10〜99人」の408万5,000円と比較すると、約46万円の差があります。
| 企業規模 | きまって支給する現金給与額（①） | 年間賞与その他特別給与額（②） | 平均年収（①×12＋②） |
| 10～99人 | 27万3,000円 | 80万9,000円 | 408万5,000円 |
| 100～999人 | 28万4,600円 | 80万5,900円 | 422万1,100円 |
| 1,000人以上 | 31万2,300円 | 79万9,800円 | 454万7,400円 |
参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」
一般的に、大規模な施設は経営基盤が安定しているため、手当や福利厚生が充実しており、幼稚園教諭の年収も高くなりやすいと考えられます。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年3月27日）
【職種・役職別】幼稚園教諭の年収
幼稚園教諭の年収は、役職が上がるほど大きく増加するのが特徴です。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p12）」をもとに平均年収を算出すると、私立の場合、一般の教諭は約402万円ですが、主幹教諭では約524万円、副園長では約574万円まで上昇しています。
| 職種 | 私立（常勤）1人当たり給与月額（賞与込み） | 想定年収 | 公立（常勤）1人当たり給与月額（賞与込み） | 想定年収 |
| 園長 | 54万4,719円 | 653万6,628円 | 66万901円 | 793万812円 |
| 副園長 | 47万8,313円 | 573万9,756円 | 62万4,693円 | 749万6,316円 |
| 教頭 | 44万8,383円 | 538万596円 | 60万4,157円 | 724万9,884円 |
| 主幹教諭 | 43万6,587円 | 523万9,044円 | 55万9,166円 | 670万9,992円 |
| 指導教諭 | 38万8,045円 | 465万6,540円 | 47万6,433円 | 571万7,196円 |
| 教諭 | 33万4,791円 | 401万7,492円 | 40万6,195円 | 487万4,340円 |
参照：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p12）」
※平均年収は、1人当たり給与月額（賞与込み）×12か月で計算
また、公立幼稚園の幼稚園教諭は全体的に給与水準が高く、同じ役職でも私立より年収が高い傾向にあります。たとえば、園長の場合、私立が約654万円であるのに対し、公立では約793万円と、約139万円の差があります。
出典
こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」（2026年3月27日）
【都道府県別】幼稚園教諭の年収
幼稚園教諭の年収は地域によっても差があります。職業情報提供サイト（job tag）の「幼稚園教員」によると、幼稚園教諭の年収が最も高いのは千葉県で450万8,000円です。調査年によって順位は変動しますが、全体的に東京都などの都市部は給与水準が高めの傾向にあるでしょう。
| 北海道 | 432万7,000円 | 滋賀県 | 372万5,000円 |
| 青森県 | 381万2,000円 | 京都府 | 439万9,000円 |
| 岩手県 | 388万4,000円 | 大阪府 | 430万4,000円 |
| 宮城県 | 379万7,000円 | 兵庫県 | 432万5,000円 |
| 秋田県 | 373万3,000円 | 奈良県 | 443万1,000円 |
| 山形県 | 369万4,000円 | 和歌山県 | 387万9,000円 |
| 福島県 | 361万円 | 鳥取県 | 408万3,000円 |
| 茨城県 | 410万2,000円 | 島根県 | 372万4,000円 |
| 栃木県 | 407万9,000円 | 岡山県 | 442万1,000円 |
| 群馬県 | 408万3,000円 | 広島県 | 410万8,000円 |
| 埼玉県 | 408万7,000円 | 山口県 | 420万4,000円 |
| 千葉県 | 450万8,000円 | 徳島県 | 373万8,000円 |
| 東京都 | 439万6,000円 | 香川県 | 427万4,000円 |
| 神奈川県 | 433万6,000円 | 愛媛県 | 437万4,000円 |
| 新潟県 | 382万4,000円 | 高知県 | 368万3,000円 |
| 富山県 | 378万6,000円 | 福岡県 | 390万4,000円 |
| 石川県 | 393万1,000円 | 佐賀県 | 408万2,000円 |
| 福井県 | 417万7,000円 | 長崎県 | 396万5,000円 |
| 山梨県 | 387万1,000円 | 熊本県 | 404万5,000円 |
| 長野県 | 411万9,000円 | 大分県 | 417万3,000円 |
| 岐阜県 | 408万9,000円 | 宮崎県 | 409万3,000円 |
| 静岡県 | 409万6,000円 | 鹿児島県 | 383万2,000円 |
| 愛知県 | 436万7,000円 | 沖縄県 | 381万3,000円 |
| 三重県 | 424万2,000円 |
参照：職業情報提供サイト（job tag）「幼稚園教員」
幼稚園教諭として年収を上げたい場合、都市部での就職や転職は有効な選択肢です。しかし、都市部は家賃や物価も高いため、年収の高さがそのまま生活の余裕に繋がるとは限りません。勤務地を選ぶ際は、年収だけでなく、家賃補助や自治体の支援制度も含めて総合的に検討しましょう。
出典
職業情報提供サイト（job tag）「幼稚園教員」（2026年3月27日）
幼稚園教諭と保育士、年収が高いのはどっち？
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」によると、幼稚園教諭の平均年収は412万7,300円、保育士は406万8,100円となっており、幼稚園教諭のほうが5万9,200円高い結果となりました。
| きまって支給する現金給与額（①） | 年間賞与その他特別給与額（②） | 平均年収（①×12＋②） | |
| 幼稚園教諭 | 27万6,600円 | 80万8,100円 | 412万7,300円 |
| 保育士 | 27万7,200円 | 74万1,700円 | 406万8,100円 |
参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」
上記の表を見ると、月々の「きまって支給する現金給与額」にはほぼ差がありません。ただし、「年間賞与その他特別給与額」では、幼稚園教諭のほうが保育士よりも6万6,400円高いことが分かります。このボーナスの差が、平均年収の開きに繋がっているといえるでしょう。
これらの数値はあくまで全国平均です。勤務先が公立か私立かという違いや、エリアごとの賃金相場によっても実際の年収は変動します。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年3月27日）
幼稚園教諭の年収が低いといわれる理由
幼稚園教諭の年収が低いとされる背景には、仕事の責任や業務量に対して給与が見合っていないという実態があります。幼稚園教諭は、子どもの命を預かるだけでなく、就学に向けた幼児期にふさわしい教育を行う専門職です。業務内容も、日々の保育・指導に加えて行事準備や事務作業、保護者対応など多岐にわたります。こうした膨大な業務量に対し、賃金のバランスが取れていないと感じる現場の声は少なくありません。
また、幼稚園の主な収入源が、国が定める「公定価格（子ども一人あたりに対して支払われる運営費の単価）」に基づいているという構造的な課題もあります。一般企業のようにサービス内容に応じて商品価格を自由に上げたり、営業努力で収益を大幅に増やしたりすることが制度上難しく、どうしても給与として支払える予算が限られてしまうのです。
幼稚園教諭の年収は今後上がる？処遇改善の動向
幼稚園教諭の年収は、国が進める処遇改善によって着実に上昇しています。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p12）」によると、私立幼稚園で働く幼稚園教諭（常勤）の平均給与月額は、5年前の前回調査と比較して約4万7,000円増加しました。
近年は公定価格における人件費単価の引き上げが加速しており、2024年度には10.7％、続く2025年度にも5.3％の改善が行われるなど、給与水準の底上げが進んでいます。加えて、これまで複雑だった加算制度が一本化されたことで、運用の効率化も図られています。こうした背景から、幼稚園教諭の年収は今後も上がることが期待されるでしょう。
出典
こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」（2026年3月27日）
幼稚園教諭が年収アップを目指す3つの方法
幼稚園教諭が年収アップを目指すには、現在の職場でスキルや経験を積み、キャリアアップに繋げる方法があります。また、好条件の職場へ転職するのも有効な選択肢です。以下で詳しく見ていきましょう。
1.研修や資格でスキルアップを目指す
幼稚園教諭が年収アップを目指すには、専門性を磨き、園内での評価を高めることが大切です。具体的には、業務に役立つ資格を取得したり、専門分野の研修に参加したりする方法が挙げられます。処遇改善等加算に対応した研修を受講して、若手リーダーや中核リーダー・専門リーダーといった役職に就けば、処遇改善手当も加算されます。
また、定期昇給制度のある職場の場合、着実に勤続年数を重ねることも重要です。園によって昇給幅には差があるため、自身のスキルアップが正当に給与に反映される仕組み（評価制度）があるかどうかを事前に把握しておきましょう。
2.管理職へのキャリアアップを目指す
前述のとおり、幼稚園教諭の年収は、役職が上がるごとに増える傾向があります。キャリアアップの流れとしては、一般教諭から主幹教諭、教頭や副園長を経て最終的に園長を目指すのが一般的です。特に、公立幼稚園では昇給制度が整っているため、管理職への昇進を目指すことで大幅な年収アップが期待できます。昇進のプロセスをイメージすることで、日々の業務へのモチベーションも高まるでしょう。
3.好条件の幼稚園や認定こども園に転職する
今の職場で昇給や昇進が見込めない場合は、より条件の良い幼稚園への転職を検討してみましょう。幼稚園教諭の年収は、基本給だけでなく、手当や福利厚生の充実度によっても左右されます。レバウェル保育士では、経験豊富なアドバイザーが求人ごとの給与体系を詳しく説明するので、効率的に転職活動を進められますよ。
また、保育士資格とのWライセンスを持っていれば、認定こども園で保育教諭として勤務できる可能性も広がります。求人の選択肢を増やしたい方やキャリアの幅を広げたい方は、保育士資格の活用を検討するのも1つの手といえるでしょう。
幼稚園教諭の年収や収入に関してよくある質問
ここでは、幼稚園教諭の年収や収入に関してよくある質問を紹介します。
幼稚園教諭の1年目（初任給）の年収は平均でいくらですか？
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号10」によると、幼稚園教諭の経験年数0年の所定内給与額は22万7,100円です。年間賞与その他特別給与額が7万4,700円加わるため、単純計算で280万円程度が平均年収となります。経験年数が1〜4年になると、所定内給与額は23万6,900円、年間賞与その他特別給与額は68万9,800円となり、平均年収は約353万円まで上がります。これらの数字には残業代や休日出勤手当などは含まれていないので、あくまで目安として参考にしてみてください。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年3月27日）
幼稚園教諭の年収は男性と女性で違いますか？
幼稚園教諭の平均年収は女性よりも男性のほうが高い傾向があります。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」をもとに算出すると、男性の平均年収は約532万円、女性は約406万円で、100万円以上の差があります。これは性別そのものによる差というよりも、勤続年数や役職の違いが影響していると考えられるでしょう。詳細については、この記事の「幼稚園教諭の給料・ボーナス」の項目をご覧ください。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年3月27日）
幼稚園教諭が年収500万円を稼ぐことは可能ですか？
幼稚園教諭が年収500万円を稼ぐことは可能です。ただし、厚生労働省の調査によると、年収500万円台に到達しているのは60代になってからのため、着実にキャリアを積む必要があるでしょう。また、地方公務員として公立の幼稚園で働いたり、基本給や賞与が高い職場を選んだりするのも、高収入を得るためには効果的な方法です。
幼稚園教諭と小学校教諭の年収の差はどのくらいですか？
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」をもとに算出すると、幼稚園教諭の平均年収は約413万円、小学校教諭の平均年収は約727万円で、およそ314万円の差があります。
| きまって支給する現金給与額（①） | 年間賞与その他特別給与額（②） | 平均年収（①×12＋②） | |
| 幼稚園教諭 | 27万6,600円 | 80万8,100円 | 412万7,300円 |
| 小・中学校教員 | 45万9,000円 | 175万7,400円 | 726万5,400円 |
参照：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1」
この数値は小学校教員だけではなく中学校教員も含む平均値であり、あくまで目安としてご覧ください。
出典
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2026年3月27日）
まとめ
厚生労働省の調査によると、幼稚園教諭の平均年収は約413万円です。その内訳は、きまって支給する現金給与額が27万6,600円、年間賞与その他特別給与額が80万8,100円となっています。幼稚園教諭として高年収を目指すには、手当や福利厚生が充実しており、昇給やキャリアアップの機会が多い職場を選ぶことが重要です。もし今の職場で給与アップが難しいと感じるなら、好条件の園への転職も選択肢の1つといえるでしょう。
納得のいく職場探しには、保育士や幼稚園教諭に特化したレバウェル保育士の活用がおすすめです。一般には公開されていない非公開求人を保有しているため、年収アップのチャンスが広がります。また、残業代やボーナスの支給状況、実際の昇給スピードなど現場の生の声も詳しくお伝えするので安心です。サービスはすべて無料で利用できます。現在の給与や労働環境に少しでも不安がある方は、お気軽にご相談ください。
執筆者
「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェント「レバウェル保育士」が運営するメディア。現役の保育士とこれから保育士を目指す方に向けて、仕事や転職に役立つ情報をお届けします。記事を通して不安や悩みが少しでも解消する状態を目指し、皆さんのキャリア選択を支援します。
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