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保育士の転職後の給料とは?下がる可能性や年収をアップさせる方法を解説
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保育士として転職を検討する際、「給料が今より下がったらどうしよう…」と不安を感じていませんか?転職先の施設形態や地域によって、給与水準は大きく変わります。納得できる給与の職場を見つけるためには、事前の情報収集が大切です。 この記事では、施設形態別や都道府県別に平均給与・年収の違いを紹介します。保育士が転職で給料をアップさせる方法も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
保育士は転職後に給料が下がる可能性もある?
保育士の転職後の給料は、現在の収入や残業などの状況によって、下がる可能性もあります。ここでは、転職後に保育士の給料が下がる場合を見ていきましょう。
現在の勤務先の給料が平均よりも高い場合
現在の勤務先の給与水準が保育業界の平均を上回っている場合、転職先で同等以上の条件を得るのが難しい可能性があります。たとえば、公立保育園から私立保育園への転職では、給与体系の違いから収入が減少する場合があるようです。施設の規模によっても、給与に差が生じることがあります。大規模の園から小規模の園へ転職する場合、運営規模の違いから給与水準が下がるかもしれません。
保育士が転職を考える際は、現在の給与水準が業界においてどのような位置づけにあるのか、把握しておくことが重要です。
転職先が経験年数を考慮せずに給与条件を出すの場合
転職先によっては、幼稚園教諭としての経験やパートタイム勤務の経験を考慮してもらえない場合があります。たとえば、パート勤務で10年以上のキャリアを持つ保育士であっても、転職先では新人同様の基本給からスタートとなるかもしれません。
前職で定期昇給を重ねてきた場合、転職後に収入が下がる可能性もあります。長年の経験で培った専門性や、これまでの昇給分が評価されないため、現在の給与水準を維持できないこともあるようです。
都市部から地方に転職する場合
保育士の給与水準は地域によって差があるため、都市部から地方への転職だと、給与が下がる可能性があります。都市部では保育士不足を背景に給与水準が高めに設定されていますが、地方では相対的に低く抑えられる傾向にあるようです。地域手当や特別手当など、都市部特有の手当がなくなることで、収入が減少する場合もあるでしょう。
残業が減り時間外手当がなくなる場合
現在の職場で残業が多く、時間外手当が発生している場合、残業の少ない職場へ転職すると収入が減少する可能性があります。
早番・遅番手当や土曜出勤手当など、現在の職場でもらっていた手当が、転職先では支給されないこともあります。残業手当を生活費の一部として見込んでいた場合は、転職後に残業が減ると、家計に影響を与えるかもしれません。
保育士の平均的な給料・年収
保育士が転職を考える際は、保育業界の給与水準を知っておくことが大切です。保育士の平均的な給料を把握しておくと、「現在の給与が業界平均と比べてどの位置にあるのか」「転職先の条件が妥当なものかどうか」を判断しやすくなります。政府の統計総合窓口e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」によると、保育士の平均的な給料・年収は以下のとおりです。
きまって支給する現金給与額 | 年間賞与その他特別給与額 | 想定年収 |
27万7,200円 | 74万1,700円 | 406万8,100円 |
参照:政府の統計総合窓口e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
実際の保育士の給与は、経験年数や地域など、さまざまな要因によって異なります。転職で給料を重視したい保育士は、現在の給与と求人に記載されている条件を比較しつつ、平均給料とも照らし合わせてみましょう。
出典
政府の統計総合窓口e-Stat「令和6年賃金構造基本統計調査」(2025年5月28日)
施設形態による保育士の給料の違い
保育士の給与は、働く施設形態によって異なります。保育士が理想の給与を得られる職場に転職するためにも、施設形態ごとの給与の特徴を理解しておきましょう。
私立保育園・公立保育園
こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報>(p.11)」によると、公立保育園と私立保育園の常勤保育士の給与の違いは以下のとおりです。
保育園の種類 | 1人当たり給与月額
(賞与込み) | 想定年収 |
私立 | 34万8,119円 | 417万7,428円 |
公立 | 36万5,542円 | 438万6,504円 |
参照: こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報>(p.11)」
私立保育園と比較すると、公立保育園の方が給与水準が高いことが分かります。公立は自治体の公務員として採用されるため、給与体系が明確で昇給も安定しているのが特徴です。私立保育園は園によって給与体系が異なり、園の規模や運営方針によって差があります。
公立保育園と私立保育園のどちらに転職するか迷ったときは、給料だけでなく昇給制度も確認し、将来的に安定した収入を得られるかどうかを考慮しましょう。
出典
こども家庭庁「第8回 子ども・子育て支援等分科会」(2025年5月28日)
認定こども園
こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報>(p.13)」より、認定こども園の常勤保育教諭の平均給与を以下にまとめました。
種類 | 1人当たり給与月額
(賞与込み) | 想定年収 |
私立 | 33万1,779円 | 398万1348円 |
公立 | 34万6,376円 | 415万6512円 |
参照: こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報>(p.13)」
認定こども園も、私立より公立の平均給料の方が高いことが伺えます。認定こども園では、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を所有する保育教諭として勤務しますが、給与面では保育園と大差がないといえるでしょう。そのため、保育と教育のどちらを中心に携わりたいかを重視して、転職先を決めるのがおすすめです。
出典
こども家庭庁「第8回 子ども・子育て支援等分科会」(2025年5月28日)
小規模保育事業
小規模保育事業は、19人以下の少人数の子どもを保育する施設です。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報>(p.15)」より、私立の小規模保育事業の常勤保育士の平均給与を以下にまとめました。
類型 | 1人当たり給与月額
(賞与込み) | 想定年収 |
A型 | 29万3,827円 | 352万5,924円 |
B型 | 29万9,793円 | 359万7,516円 |
参照:こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報>(p.15)」
小規模保育事業のA型とB型では、平均給与にほとんど差がありません。しかし、ほかの保育園と比べて、やや低めの平均給与となっています。
保育士の給与の違いは、施設の規模や運営体制の違いによるものと考えられます。小規模保育事業は行事が少なく、残業が発生しにくい傾向にあるため、ほかの保育施設と比べて平均給与が低いのかもしれません。小規模保育事業は、収入よりも働きやすさや、残業の少なさを重視して転職する人におすすめです。
出典
こども家庭庁「第8回 子ども・子育て支援等分科会」(2025年5月28日)
事業所内保育事業
事業所内保育事業は、企業が従業員の子育て支援のために運営する保育施設です。給与水準は運営する企業によって異なります。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報>(p.17)」より、私立の事業所内保育事業の常勤保育士の平均給与を以下にまとめました。
事業所内保育事業の種類 | 1人当たり給与月額
(賞与込み) | 想定年収 |
A型適用 | 28万2,122円 | 338万5,464円 |
B型適用 | 27万8,631円 | 334万3,572円 |
定員20人以上 | 30万1,171円 | 361万4,052円 |
参照:こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報>(p.17)」
事業所内保育事業の中で比較すると、規模の大きい定員20人以上の施設の保育士の平均給与がやや高いことが分かります。大手企業が運営する施設は規模が大きくなりやすく、給与水準も比較的高めなことが要因かもしれません。事業所内保育事業への転職を考える際は、企業の業績や方針変更によって待遇が異なることを念頭に置いておきましょう。
出典
こども家庭庁「第8回 子ども・子育て支援等分科会」(2025年5月29日)
都道府県による保育士の平均年収の違い
保育士の平均年収は、都道府県によって差があります。職業情報提供サイトjob tagの「保育士」より、都道府県をいくつか抜粋して、保育士の平均年収を下記にまとめました。
都道府県 | 平均年収 |
北海道 | 422万4000円 |
宮城県 | 370万9,000円 |
福島県 | 365万4,000円 |
東京都 | 422万3,000円 |
埼玉県 | 391万8,000円 |
神奈川県 | 449万円 |
新潟県 | 342万6,000円 |
愛知県 | 400万5,000円 |
長野県 | 378万8,000円 |
大阪府 | 387万2,000円 |
京都府 | 456万7,000円 |
広島県 | 442万7,000円 |
香川県 | 351万9,000円 |
福岡県 | 404万5,000円 |
沖縄県 | 364万5,000円 |
参照:職業情報提供サイトjob tag「保育士」
上記の都道府県の中で、最も平均年収が高いのは京都府の456万7,000円です。次に、広島県の442万7,000円、北海道の422万4000円と続きます。保育士の給与が地域によって異なるのは、各都道府県で設定される最低賃金や、福祉政策に充てられる予算の規模によるものかもしれません。
また、同じ都道府県内でも、都市部と郊外では給与に差が生じる場合があるようです。市区町村独自の補助金制度も、給与水準に影響を与える要因になるでしょう。
保育士が転職を考える際は、勤務地による給与の違いを把握しておくことが重要です。都市部は家賃や生活費が高いため、実質的な収入にそれほど大きな差がない場合も考えられます。物価の違いも考慮して、転職先の地域を慎重に検討しましょう。
出典
職業情報提供サイトjob tag「保育士」(2025年5月29日)
保育士が転職で給料をアップさせるための方法
保育士が転職で収入アップを目指すなら、キャリアアップ研修を受講したり、昇給制度の整っている園を選んだりする方法が効果的です。ここでは、保育士が転職で給料を増やす方法を解説します。
キャリアアップ研修を受講する
保育士等キャリアアップ研修は、保育士の給料アップにつながる制度です。こども家庭庁の「処遇改善等加算IIの仕組み(p.3)」によると、キャリアアップ研修で指定の分野を受講して役職に就くと、以下のような処遇改善が期待できます。
副主任保育士 | 月額4万円 |
専門リーダー | 月額4万円 |
職務分野別リーダー | 月額5,000円 |
参照:こども家庭庁「処遇改善等加算IIの仕組み(p.3)」
研修分野は8つに分かれており、実践的な専門知識を学べます。修了すると全国で有効な修了証が交付され、転職先の地域が変わっても、これまでの実績として認められるのが特徴です。修了証は転職時の強みとなり、より良い給与条件での採用につながるかもしれません。キャリアアップ研修の受講は、専門知識の習得と給料アップの両方を実現できる効果的な方法といえるでしょう。
出典
こども家庭庁「子育て支援事業者の方向け情報」(2025年5月29日)
手当や賞与が充実した職場に転職する
手当や賞与が充実した職場を選ぶことで、年収を大きく上げられる可能性があります。転職活動の際は、手当や賞与の有無を詳しく確認しましょう。
保育園によくある手当には、住宅手当や通勤手当、皆勤手当などが挙げられます。住宅手当が支給される場合、家賃や住宅費などの固定費を削減できるのが魅力です。通勤手当がある場合は、全額支給か上限があるかを確認することも大切になります。
賞与の前年度実績も、確認しておきたいポイントです。年間の支給回数や支給月数は職場によって異なります。たとえば、求人情報に「賞与年2回」と書かれていても、実際の支給額は施設によるため注意が必要です。
評価基準や昇給制度が整っている職場を探す
保育士が長期的に給料アップを実現するためには、評価基準や昇給制度が明確に整備されている職場に転職することが重要です。「何年後にどのようなポジションに就け、どのくらい給料が上がる可能性があるのか」という見通しが立てられる職場が理想的になります。
転職先を検討する際は、定期昇給の有無やその金額について確認することが大切です。公立保育園では毎年昇給が確実に行われますが、私立保育園の昇給は園によって方針が異なります。毎年昇給がある園もあれば、数年間昇給がない園もあるでしょう。面接時に「昇給はどのくらいの頻度で、どの程度行われるのか」を具体的に質問しておくと安心です。
保育士が転職先を選ぶ際は、どのような評価基準で給料や役職が決まるのかも重要なポイントです。「頑張れば頑張るほど給料に反映される」明確な評価システムがあるかどうかを確認しましょう。中には、役職手当や資格手当など、キャリアアップに応じた手当制度を設けている園もあるようです。
処遇改善手当の出る認可保育園を選ぶ
保育士が給料アップを実現するには、処遇改善手当が支給される認可保育園へ転職するのが効果的です。こども家庭庁の「公定価格の処遇改善等加算I〜IIIの一本化について(p.2)」によると、処遇改善Iと処遇改善IIIはすべての職員が対象です。
処遇改善I | 平均経験年数やキャリアパスの構築などに応じ加算率(最大19%)を設定し処遇改善 |
処遇改善III | 賃上げ効果を目的として、月額9,000円の処遇改善 |
参照:こども家庭庁「公定価格の処遇改善等加算I〜IIIの一本化について(p.2)」
処遇改善手当が支給される園では、経験年数やキャリアに応じた額が上乗せされるため、基本給以外の部分で収入アップが期待できます。転職先を探す際は、現在働いている保育士がどの程度の処遇改善手当を受け取っているのか、実態を確認することが重要です。
出典
こども家庭庁「第5回子ども・子育て支援等分科会」(2025年5月29日)
正社員として転職する
パートやアルバイトといった非正規雇用で活躍している保育士の場合は、正社員として働ける転職先を探すと、給料アップを実現できます。正社員は安定した月給に加え、年数を重ねることで給与が上がる定期昇給の対象となるため、長期的な収入の安定と増加が期待できるでしょう。
非正規雇用だと賞与が少額またはない場合もありますが、正社員は年間で基本給の3〜5ヶ月分が支給されることも珍しくありません。また、社会保険の完備や退職金制度なども含めると、総合的な待遇改善にもつながるでしょう。
公務員保育士になる
公務員保育士への転職は、長期的な視点で見た給料アップの方法の1つです。転職してすぐに収入が大幅に増加するわけではありませんが、安定した昇給と将来的なキャリアアップによる収入の増加が期待できます。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報>(p.11)」より、私立と公立別に管理職の保育士の平均給与を以下にまとめました。
施設長の1人当たり給与月額
(賞与込み) | 主任保育士1人当たり給与月額
(賞与込み) | |
私立保育園 | 58万1,997円 | 47万3,532円 |
公立保育園 | 64万3,192円 | 56万4,357円 |
参照:こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報>(p.11)」
管理職になった場合の公立の給与水準は、私立よりも高いことが伺えます。キャリアアップを重ねることで生涯年収を大きく増やせる点が、公務員保育士の魅力です。定期昇給が確実にあり、年功序列の要素も強いため、長く働くほど給与が上がっていく仕組みになっています。
ただし、公務員保育士になるには公務員試験への合格が必要です。公務員試験への挑戦は時間と努力を要しますが、長期的な給与アップと安定した雇用を求める保育士にとっては、検討する価値のある選択肢といえるでしょう。
出典
こども家庭庁「第8回 子ども・子育て支援等分科会」(2025年5月29日)
転職エージェントに給料の高い求人を紹介してもらう
保育士が転職で給料アップを目指すなら、転職エージェントに登録して、より多くの求人情報にアクセスするのがおすすめです。転職エージェントを利用することで、自分では見つけにくい好条件の求人に出会える可能性が高まります。
転職エージェントの強みは、一般に公開されていない「非公開求人」を持っていることです。これらの求人の中には、給与水準が高めに設定されているものもあります。特に人材確保に積極的な園は、高い給与条件を提示している場合も少なくありません。
転職エージェントのキャリアアドバイザーは保育業界の給与相場に詳しいため、あなたの経験やスキルに見合った適正な給与水準をアドバイスしてくれます。「今の給与は市場価値より低いのではないか」「さらに高い給与を得られる可能性がある」といった判断も可能です。
保育士の転職後の給料に関してよくある質問
ここでは、保育士の転職後の給料に関してよくある質問に、Q&A形式でお答えします。
保育士の給料の手取りはどれくらい?
月給25万円の場合、社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれた保育士の手取り額はおよそ20万円程度になります。手取りは額面の75〜85%が一般的です。差し引かれる金額は、地域や扶養家族の人数などによっても差が出るでしょう。
保育士は転職で年収1,000万を目指せる?
保育士が転職で、年収1,000万円を目指すのは難しいようです。こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報>(p.11)」によると、公立保育園の施設長の平均給与は64万3,192円のため、年収は771万円程度と想定できます。保育業界の中で比較的平均年収の高い公立保育園の施設長も、1,000万円には到達していないのが現状です。
ただし、保育園の園長や理事長として経営に携わったり、複数の園を運営する法人の管理職になったりすることで、より高い収入を得られる可能性はあります。保育コンサルタントとして独立したり、保育関連の起業をする道もあるでしょう。転職で給料を増やしたい保育士は、本記事の「保育士が転職で給料をアップさせるための方法」を参考にしてみてください。
出典
こども家庭庁「第8回 子ども・子育て支援等分科会」(2025年5月29日)
まとめ
保育士の給与は施設形態や働き方によって大きく変わるため、転職前にしっかり情報を集めることが大切です。保育士が転職で給料アップを目指すなら、キャリアアップ研修を受けて副主任保育士などの役職に就いたり、処遇改善手当のある認可保育園に転職したりするのが効果的です。また、賞与や手当が充実した職場を選ぶことも重要なポイントになります。
保育士が転職を検討するときは、給料だけでなく昇給制度や評価基準など、長期的な視点で職場を選ぶのがおすすめです。経験や実績が正当に評価される環境で働くことで、安定した収入アップに期待できるでしょう。
「今の給料に不満がある」「転職後の収入が不安」という保育士は、「レバウェル保育士」に相談してみてください。「レバウェル保育士」は保育業界に特化したサービスで、あなたの経験や希望に合わせて、給与水準の高い求人を紹介することが可能です。給与交渉のアドバイスや、処遇改善手当が充実した認可保育園の求人など、収入アップにつながる転職サポートを無料で受けられます。
執筆者

「レバウェル保育士」編集部
保育士・幼稚園教諭専門の転職エージェント「レバウェル保育士」が運営するメディア。現役の保育士とこれから保育士を目指す方に向けて、仕事や転職に役立つ情報をお届けします。記事を通して不安や悩みが少しでも解消する状態を目指し、皆さんのキャリア選択を支援します。