保育士の有効求人倍率の数値はどれくらい？都道府県の違いや人手不足の現状

自治体では、保育士の人手不足を改善するために資格取得制度の改正や補助金の支給などが実施されているようです。ここでは、保育士不足改善に向けた自治体の取り組みを紹介します。条件を満たすと、手当やキャリアアップ支援などが受けられる場合もあるため、参考にしてください。

自治体によっては、保育士資格取得を推進するために「地域限定保育士制度」が実施されています。地域限定保育士制度を利用すると、「地域限定保育士（正式名称：国家戦略特別区域限定保育士）」の資格を取得できます。

こども家庭庁「保育士資格等にかかる制度改正について （p.4）」によると、都道府県で年1回開催される保育士試験に加えて、自治体によっては地域限定保育士試験が実施されています。試験内容や難易度は保育士試験と同じですが、地域によっては講習を受ければ実技試験が免除される場合もあるようです。地域限定保育士資格の取得後3年間は、合格した自治体でしか働けません。ただし、地域限定保育士資格を取得して実務経験を積めば、4年後以降は全国で働くことも可能です。

保育士試験に限らず地域限定保育士試験のチャンスがあれば、保育士不足解消の可能性が高まるでしょう。

認可保育園で働く職員には、保育士不足解消の取り組みとして処遇改善加算が実施されており、国から補助金が支給され給与へ上乗せされます。給与が上がると、仕事へのモチベーションが保ちやすくなり、保育士として働く意欲につながるでしょう。

こども家庭庁の「公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について （p.4p,5）」によると、処遇改善加算は、勤続年数に応じて月額最大4万円が支給されます。また、賃金の継続的な引上げとして、月額9,000円の補助金も支給されます。

処遇改善加算で支給された補助金により、どの程度給与アップするかは職場によって異なるようです。ただし、処遇改善加算で支給された補助金は、職員の賃金改善に使わなければいけないため、給与アップが期待できる可能性が高いでしょう。

自治体によっては、報奨金や奨励金が支給される制度もあります。報奨金や奨励金など一時的に支給されるものであっても、保育士として働く意欲につながるでしょう。

たとえば、東京都江戸川区の「保育士の仕事と暮らしを力強くサポートします！」によると、勤続5年に達した翌年度に10万円の報奨金が支給される制度があります。

また、神奈川県横浜市の「横浜市潜在保育士等への就労奨励金交付事業」では、かながわ保育士・保育所支援センターを通じて横浜市内の私立保育・教育施設に就職すると、5万円の奨励金が支給されます。

報奨金や奨励金の有無や支給条件は、自治体のホームページなどで確認しましょう。

自治体によっては、家賃補助や住宅手当によって保育士の待遇を改善し、人手不足解消に取り組んでいます。家賃補助が支給されると日常的な生活費の負担を減らせるため、魅力に感じる保育士の方もいるでしょう。

自治体からの家賃補助には、「保育士宿舎借り上げ支援事業」があります。首相官邸の「保育士宿舎借り上げ支援事業 （p.1）」によると、1人当たり最大月額8万2,000円支給される制度です。ただし、支給条件や支給額は自治体や職場によって異なります。支給対象となるかどうかは、職場や転職先に確認してみましょう。

保育士として長く働き続けてもらうために、キャリアアップの支援も実施されています。キャリアアップにより役職に就くと、一般的には給与や賞与が上がるため、保育士の経歴を高める意欲につながるでしょう。

厚生労働省の「保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ」によると、自治体では経験年数おおむね3年以上の保育士向けにキャリアアップ研修が実施されています。研修を受講し、職場で職務分野別リーダーや専門リーダー、副主任保育士になると、処遇改善の手当が支給される制度です。キャリアアップの条件や必要なスキルが明確になるため、保育士としてのキャリアプランを立てやすくなるでしょう。