幼保特例制度とは？期限や申請方法、対象の保育士と幼稚園教諭を解説

幼保特例制度を利用するには、どのような手続きが必要なのでしょうか。ここでは、幼保特例制度の手続き方法と申請書類を解説します。

保育士が幼保特例制度を利用して、幼稚園教諭免許状を取得する場合の手続きを紹介します。

文部科学省の「認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例について」によると、大学などで幼稚園教諭免許状に必要な単位を修得する必要があります。幼保特例制度では、幼稚園教諭免許状の取得に必要とされる単位数が通常より軽減され、8単位の修得が求められるのが特徴です。幼保特例制度が対象の講座や科目を開設している大学は、文部科学省のサイトで確認できます。

文部科学省の「幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に関するQ&A」によると、保育士が幼保特例制度を利用して幼稚園教諭免許状の資格を取得する場合、以下の特例教科目を8単位修得する必要があります。

参照：文部科学省「幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例に関するQ&A」

東京都教育委員会の「幼保特例制度の概要 （p.1）」によると、必要な単位を修得できたら、各都道府県の教育委員会に幼稚園教諭免許状の申請を行います。

東京都教育委員会の「教員免許状検定申請の手引き【附則第18項（幼保特例）用】 (p.5～)」では、申請書類の例として以下の書類が挙げられます。

各教育委員会によって申請手続きや必要書類が異なる場合があるため、事前に該当する教育委員会のサイトや窓口で詳細を確認しましょう。

教育委員会が幼保特例制度の申請書類に基づき審査し、要件を満たしていると認められた場合は、幼稚園教諭免許状が交付されます。教育委員会の審査には一定の期間を要するため、余裕を持って申請手続きを進めることが大切です。

幼稚園教諭が幼保特例制度を利用して、保育士資格を取得する場合の手続きを解説します。

こども家庭庁の「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」によると、幼保特例制度では、指定保育士養成施設で最大8単位の特例教科目の履修が必要です。通学の場合は、20日間程度で履修できます。特例教科目を履修できる指定保育士養成施設は、こども家庭庁のサイトで確認することが可能です。

こども家庭庁の「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」によると、幼保特例制度を利用して保育士資格を取得する場合、以下の特例教科目を8単位修得する必要があります。

参照：こども家庭庁「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」

必要な単位を修得後、全国保育士養成協議会に保育士試験の受験免除申請を行います。全国保育士養成協議会の「幼稚園教諭免許状所有者の免除について」によると、受験免除申請には、以下の書類が必要です。

保育士試験の免除申請をする際は、全国保育士養成協議会のサイトで詳細を確認してから手続きを行いましょう。

保育士として働くためには、保育士登録が必要です。全国保育士養成協議会「保育士の登録について」によると、一般社団法人全国保育士養成協議会の「登録事務処理センター」で保育士試験合格通知書を使用して、保育士登録の手続きをします。保育士登録には一定の期間がかかるため、余裕を持って手続きを進めましょう。