企業主導型保育園とは？施設の特徴や事業所内保育所との違い、働くメリット

新たな福利厚生としても注目を集める企業主導型保育園。企業主導型保育園にはどのような特徴があるのか、5つの項目に分けて見ていきましょう。

前述のとおり、企業主導型保育園は無認可の施設です。そのため、本来ならば認可外保育園の設置・運営基準等は認可保育園と異なります。しかし、企業主導型保育園においては、認可保育所並みの施設・保育水準が定められているのが特徴です。「認可外保育施設指導監督基準」の遵守が求められるほか、公益財団法人 児童育成協会による監査が原則的に年に1回行われます。

下記の表は、企業主導型保育園の運営に関する規定をまとめたものです。保育士の配置基準や面積は認可保育施設と同水準であり、厳正な基準をクリアする必要があります。なお、保育士資格を保有していない場合は、子育て支援員研修を修了しなければなりません。

参照：「企業主導型保育事業パンフレット （p.10）」

企業主導型保育園は、希望に応じて自由に申し込めるという特徴があります。住民票を置いている地域が優先される認可保育所と違い、企業主導型保育園は居住地域に左右されません。そのため、人によっては送迎が便利になるなど、生活の利便性が向上するでしょう。企業主導型保育園に入るには、就労要件などを満たした上で、施設へ直接申請を行います。

企業主導型保育園は、自由度の高い保育サービスを提供し、保護者の多様な働き方に対応しています。従業員の勤務シフトは企業によって異なるため、営業時間や休日保育・一時預かりの有無などもさまざまです。中には、病児保育や病後児保育を行う施設もあります。

企業主導型保育園を設置する企業は、「待機児童問題に取り組んでいる」「子育て世帯を支援している」というように、外部から好印象を持たれる可能性があります。また、従業員側も、「子育てに理解がある」「職場への早期復帰が可能になる」などのさまざまな利点を感じられるでしょう。組織の魅力が向上すれば、働くモチベーションも高まるはずです。

企業主導型保育園は、待機児童問題の解消という役割も担っているため、施設の近隣地域に住む子どもを対象に「地域枠」を設定することも可能です。地域枠を設ける場合は、定員の最大50％までが条件となります。なお、地域枠の開放は義務ではないため、企業枠（従業員枠）のみで定員を構成しても問題ありません。

企業主導型保育園には、認可保育所並みの補助金が支給されるという特徴もあります。運営費・施設整備費の助成によって、認可保育所と同等の料金が期待できるため、保護者にとっては魅力的といえるでしょう。助成金の額は基準額をもとに算出され、各施設が保育料を設定します。

なお、地域枠を利用する子どもが「保育の無償化制度」の対象になるためには、自治体から保育認定を受ける必要があります。