保育士の退職金はいくら支給される？公立・私立保育園別の条件や計算方法

保育士の退職金は、就業規則や保育園が加入している退職金共済の規定をもとにシミュレーションできます。ここでは、公立保育園と私立保育園に分けて、退職金の計算方法について紹介するのでシミュレーションをしてみましょう。

総務省の「地方公務員の退職手当制度について （p.2）」によると、公立保育園で働く公務員保育士の退職金は、国家公務員の制度に準じることと定められています。

計算方法は以下のとおりで、基本額と調整額を足したものが退職金です。

参照：総務省「地方公務員の退職手当制度について」

調整額とは、職務の内容や責任、在職期間中の貢献度が反映された加算のことです。退職理由別・勤続年数別支給率は、「自己都合」「定年・勧奨」「整理退職」いずれかの退職理由と勤続年数によって決まります。

社会福祉法人が運営する私立保育園では、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度に加入している場合があります。該当する場合は、独立行政法人福祉医療機構の「退職手当金計算シミュレーション」で退職金のシミュレーションを行うことが可能です。

以下では、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度に加入している場合を例として、勤続年数別の退職金支給額を紹介します。

シミュレーションで利用する計算基礎額（退職前6ヶ月の平均本俸月額）は、職業情報提供サイト（job tag）「保育士」の経験年数別の所定内給与額から算出し、退職年月は「2025年3月」、加入年月は勤続年数から逆算した年月を入力しました。退職理由は「普通退職」を想定して計算しています。ただし、上記の退職金支給額はあくまでシミュレーションとなっており、実際の支給額とは異なる場合もあるため、参考程度に留めてください。

株式会社が運営している私立保育園は、退職手当共済制度に加入している場合と、独自の計算方法を適用しているケースがあります。シミュレーションをする場合は、加入している共済制度や就業規則を確認しましょう。計算方法や早見表があり、シミュレーションできる場合もあります。

なお、雇用形態によって退職金支給の有無や条件が異なる場合もあるため、詳細について確認しておくと良いでしょう。