保育士は退職金をもらえる？支給条件や金額、公立・私立の違いを解説！

ここでは、保育士の退職金に関してよくある質問を紹介します。

保育士の退職金が2か所から支給されることはあります。たとえば、勤務先の社会福祉法人が「福祉医療機構の退職手当共済制度」と「社会福祉協議会の共済会」の両方に加入しているケースです。この場合、求人票の福利厚生の欄には、「退職金は社会福祉協議会と福祉医療機構の2種類あり」や「退職金は2か所より給付」といった表現で記載されている可能性があります。

保育士の退職金の早見表を確認する方法は、勤務先の種類によって異なります。私立保育園に独自の退職金制度がある場合は、就業規則や園の事務担当者へ確認しましょう。私立保育園が加入している退職共済制度については、運営団体のWebサイトで早見表や計算シミュレーションが公開されていることがあります。また、公立保育園の場合は、各自治体のWebサイトを確認するか、人事担当者に問い合わせてみてください。

公立保育園の保育士は地方公務員の扱いになるため、基本的に国家公務員の退職金制度に基づいています。内閣官房の「退職手当の支給状況（令和5年度）」によると、国家公務員（行政職俸給表適用者）が自己都合で退職した場合の平均支給額は約317万円、定年まで働き退職した場合は約2,122万円です。

一方、私立保育園の保育士の場合は、退職金制度が園ごとに異なるため、平均値を示すのは難しいでしょう。ただし、福祉医療機構の「社会福祉施設職員等退職手当共済制度のご案内（p2）」の例では、勤務年数5年で約50万円、勤務年数40年では約1,676万円の見込額が示されています。実際の支給額は、公立・私立ともに個人の勤続年数や勤務先の制度、自治体などによって異なるので、あくまで参考としてご確認ください。

保育士の退職金が予定どおり振り込まれない場合は、勤務していた園や、公立園であれば自治体の担当部署などに連絡を取り、支払い状況と遅延の具体的な理由を確認しましょう。退職者が多い時期は、事務処理に時間がかかり、支給が通常より遅れる可能性も考えられます。退職金の支払い時期の目安については、この記事の「保育士の退職金はいつ支払われる？」で解説しているので、参考にしてみてください。