幼稚園教諭の免許更新は廃止になった！再授与手続きが必要なのはどんな人？

教員免許更新制は2009年4月1日に導入されてから約13年間続きました。政府はこの制度の廃止を「発展的解消」と位置付けていますが、教育現場では制度に対する否定的な意見が多かったのも事実です。

文部科学省の「令和3年度『免許更新制高度化のための調査研究事業』結果概要（p6）」によると、教員免許更新制全般に対する自由意見の約半数が「制度を廃止すべき・制度に意義を感じない」となっています。ここでは、こうした背景や制度廃止に至った主な理由を紹介します。

教員免許更新制では、免許を更新するために2年間で30時間以上の更新講習を受講・修了する必要がありました。しかし、日々の業務に追われる教員にとって、講習に充てる時間を確保するのは簡単なことではありません。

実際、文部科学省の「令和3年度『免許更新制高度化のための調査研究事業』結果概要（p5）」によると、全体の84.7%が講習時間に対して負担を感じていたと報告されています。

教員免許更新制は、教員に求められる資質や能力の維持・向上を目的として導入された制度でした。しかし、現場の教員からは、「実際の教育現場の実情やニーズに合っていない」といった批判的な声が寄せられていました。

文部科学省の「令和3年度『免許更新制高度化のための調査研究事業』結果概要（p4）」によると、「受講した講習が現在の教育現場で役に立っているか」という問いに対し、「役立っている」「やや役立っている」と回答した人は全体の33.4％に留まっています。また、「同調査（p5）」では、その理由として以下の点が挙げられています。

教員免許更新制には「学びの機会が増える」といった肯定的な評価もありました。それでも、制度の実効性や効果については多くの教員が疑問を感じていたようです。

教員免許更新制では、自分で講習を選び受講の申し込みを行わなければならず、その手間や負担の大きさも指摘されていました。また、免許の有効期限を勘違いして失効してしまう、いわゆる「うっかり失効」も少なからず発生していたため、このような負担やリスクが教員不足を深刻化させるのではないかと懸念されていたのです。

文部科学省の「令和3年度『免許更新制高度化のための調査研究事業』結果概要（p5）」によると、55歳時の受講負担について、全体の36.8％が「早期退職のきっかけとなると思う」と回答しています。