放課後等デイサービスとは？仕事内容や役割をわかりやすく解説！

放課後等デイサービスとは、障がいや発達に特性のある子どもを対象に、児童福祉法に基づいて提供される福祉サービスの1つです。個々に合わせた支援計画をもとに、日常生活のスキル向上や集団生活への適応を支援します。障害を持つ子どもが通う学童保育的な役割も果たしており、家庭や学校とは異なる環境で心身の成長を促し、将来の自立へとつなげることが目的です。
また、子どもだけでなく保護者の負担軽減も担っており、家庭や学校と連携しながら、一貫した支援体制を整え、安心して成長できる環境を提供しています。

放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちが学校の授業後や長期休暇中に利用できる福祉サービスで、主に以下の3つの目的を持っています。厚生労働省の「放課後デイサービスガイドライン」を参考に、それぞれ詳しくみていきましょう。

児童福祉法に基づき、子ども一人ひとりの成長を支えることが重要視されています。日常生活に必要なスキルの習得や社会とのつながりを深める機会を提供し、家庭や学校とは異なる環境での経験を通じて、心身の発達をサポートをするのが目的です。

地域社会の一員として、自立した生活を送れるよう支援することも大切な役割です。集団での活動を通じて社会性を育み、放課後児童クラブや児童館などの子育て支援機関とも連携しながら、適切なサポートを行います。

子どもだけでなく、その家族を支えることも放課後等デイサービスの重要な役割です。子育てに関する相談対応や、家庭での関わり方のアドバイス、ペアレント・トレーニングなどを通じて、保護者が安心して子どもと向き合えるよう支援します。
また、一時的に子どものケアを代行することで、保護者が自分の時間を確保できる環境づくりにも取り組んでいます。

厚生労働省の「放課後等デイサービスの現状と課題について（p.4）」によると、放課後等デイサービスを利用できるのは、障害のある子どもや発達に支援が必要と認められた子どもです。対象となるのは、原則として小学生から高校生（6歳～18歳）までの就学児童で、知的障害や発達障害などの診断がある場合、または医師や専門機関によって支援の必要性が認められた場合に利用できます。

ただし、例外的に、18歳を超えても引き続き支援が必要と判断された場合は、最長で20歳まで利用を継続することが可能です。
なお、利用の条件として「支援の必要性が認められること」が求められるため、自治体によっては障害者手帳や療育手帳の取得が必須ではなく、診断書や専門機関の意見などで利用が認められるケースもあります。

放課後等デイサービスと児童発達支援は、どちらも障害のある子どもを支援する福祉サービスですが、対象年齢や支援内容に違いがあります。

このように、児童発達支援は基本的な生活習慣の獲得、放課後等デイサービスは学校生活や社会での自立支援を目的とし、子どもの成長段階に合わせた支援を行っています。